| ○ |
入管局として様々な不法滞在者対策に取り組んだ結果，不法滞在者が減少しており，今後ともこれまでの対策を着実に，かつ，厳格に実施していくことが重要である。 |
| ○ |
不法滞在者となってしまった者への対策は困難であることから，日本に来させない，入らせないための対策が重要である。新たな在留管理制度の下で，不法滞在者が日本に居られないような環境ができることが抑止効果となり，不法入国者の新規発生を減らすことになるのではないか。 |
| ○ |
本年当初の不法残留者１１万人は看過できない数であり，日本に「来させない」という施策と併せ，今後も不法残留者についてしっかりとした対策が必要である。 |
| ○ |
空港からの不法入国が難しくなっていることを踏まえれば，海上保安庁など他の機関との連携など，海港における不法入国対策が重要になってくるのではないか。 |
| ○ |
法務省として，厳格な出入国管理・在留管理を行い，不法滞在者を減少させていくということは正しい方向性である。それらの施策を進めるに当たり，行政としては，人権に配慮した上でなお政策目的を達成するために必要な施策であることを丁寧に説明しながら進めていくことが重要である。 |
| ○ |
外国人雇用状況届出のデータと入管局のデータとのマッチングが困難なものが一部含まれているというのは問題であり，マッチングの精度を高めるためには外国人登録番号等の追加についても検討することが必要ではないか。 |
○ |
中小企業の事業主の中には，外国人雇用状況届出制度を知らないものも多く，外国人雇用状況届出の情報に強く依存することはできないのではないか。 |
○ |
不法滞在者の送還に当たり，旅券が発給されないために迅速な送還ができず，長期間の収容となった結果仮放免となり，その間に，不法就労等をすることは問題ではないか。 |
