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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 入国管理局 > 在留資格関係公表資料 > 日本語教育機関の設備及び編制についての証明を行った実績のある法人

日本語教育機関の設備及び編制についての証明を行った実績のある法人

 

  •  外国人が「留学」の在留資格をもって,専ら日本語教育を受けようとする場合については,その日本語教育を受ける教育機関は,法務大臣の告示をもって定められたものでなくてはなりません。
     
  •  法務大臣が告示をもって日本語教育機関を定める場合には,「日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うことができる法人」(注1)による証明を参考とすることができることとしており(注2),当該証明を行った実績のある法人は,現在のところ,以下のとおりです。なお,法務省として,以下の法人を,特別の権限を有するものとして指定しているわけではありません。

 法人の名称

 主たる事務所の所在地

 財団法人日本語教育振興協会

 東京都渋谷区代々木1丁目58番1号

 
* 財団法人日本語教育振興協会が行う認定の更新については,同協会が自主事業として行っているものであり,日本語教育機関が同協会による認定の更新を受けないことを理由として,当該日本語教育機関が法務大臣の告示から削除されることはありません。

  •  また,平成22年5月24日,行政刷新会議ワーキンググループにより,「日本語教育機関の審査・証明事業」は「廃止(法的により明確な制度に改める)」との評価結果が示されたことから,法務省においては,上記のように一定の法人による証明を参考とすることができるとしている現行制度に代わる新たな制度について検討を行っているところです。



(注1)法人の要件は,出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号)[PDF] 第63条第2項において定められており,当該要件に適合すれば,いかなる法人であっても審査及び証明を行うことができるとしています。
(注2)出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号)[PDF] 第63条第1項において規定されています。


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