報道発表資料
平成２２年４月１３日
法務省入国管理局
「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表
法務省においては，在留特別許可の許否の判断の透明性・公平性を一層高める目的で「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」を公表してきたところですが，本年も平成２０年以降の事例について新たに公表するとともに，事例を見やすく，かつ，分かりやすいものとするため，一覧表形式に変更しました。
１ 経緯
法務省においては，在留特別許可の許否判断の透明性・公平性を高めるため，平成１６年以降，在留特別許可された事例等を公表するとともに，昨年７月には在留特別許可に係るガイドラインの見直しを行ったところですが，更なる透明化・明確化を図るとの認識の下，新たな形式により，平成２０年以降に在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例の公表を行うこととしました。
法務省においては，在留特別許可の許否判断の透明性・公平性を高めるため，平成１６年以降，在留特別許可された事例等を公表するとともに，昨年７月には在留特別許可に係るガイドラインの見直しを行ったところですが，更なる透明化・明確化を図るとの認識の下，新たな形式により，平成２０年以降に在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例の公表を行うこととしました。
２ 主な変更点等
これまでは，在留特別許可された事例，在留特別許可されなかった事例に分けて，個々の事案について概要を掲載していたところ，今回，事例を分かりやすく分類・整理し，一覧表形式にしました。
（１）主な分類：配偶者が日本人の場合，配偶者が正規に在留する外国人の場合，外国人家族の
場合など
（２）主な項目：発覚理由，違反態様，在日期間，違反期間，家族構成等，許可内容など
３ その他
在留特別許可に関する事例について，今後も毎年追加公表を行う予定であり，引き続き在留特別許可の適切な運用に努めてまいります。
在留特別許可に関する事例について，今後も毎年追加公表を行う予定であり，引き続き在留特別許可の適切な運用に努めてまいります。
- 在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について（平成２２年４月）[PDF：154KB]
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