報道発表資料
平成22年9月10日
法務省入国管理局
法務省入国管理局
出入国管理行政に関する日本弁護士連合会との間の合意について
法務省入国管理局は，平成２２年９月９日，日本弁護士連合会との間で，出入国管理行政における収容にまつわる諸問題についてより望ましい状況を実現するための方策等を協議する場を持つこととするとともに，その一環として，被収容者に対する弁護士による法律相談等の取組を共に促進することを合意しました。
具体的には，法律相談については，入国者収容所の被収容者に関し，弁護士会による電話相談や出張による臨時の法律相談を受け付けることとし，各弁護士会がその態勢を整備するとともに，各入国者収容所において，案内や面会の場所確保等の協力を行うこととなりました。
また，被収容者の代理人となっているなどの一定の弁護士に対しては，その訴訟活動等に関する判断に資するよう送還予定時期をお知らせすることともしました。
また，被収容者の代理人となっているなどの一定の弁護士に対しては，その訴訟活動等に関する判断に資するよう送還予定時期をお知らせすることともしました。