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トップページ > 東日本大震災への対応について > 入国管理関連情報 > 東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う在留期間の延長等の出入国管理上の措置について

東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う在留期間の延長等の出入国管理上の措置について

平成23年3月24日現在

 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴い,特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下,「特措法」という。)第3条第2項の規定に基づく法務省告示(平成23年3月16日法務省告示第123号)により,在留期間の満了日が延長されます。また,この地震の被害者の方につきましては,特措法第3条第3項に基づく一定の手続を経て,乗員上陸許可など,対象となる許可等の満了日を延長することができます。

1.在留期間の満了日の延長について

 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴い,特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「特措法」という。)第3条第2項の規定に基づく法務省告示(平成23年3月16日法務省告示第123号)により,在留期間の満了日が延長されます。具体的には以下のとおりです。

(1)対象となる方

平成23年東北地方太平洋沖地震(以下「本地震」という。)の発生の時点において,次のいずれにも該当する方

ア 在留資格を有して在留している方

イ 在留期間が平成23年8月30日までに満了する方

ウ 「青森県の区域,岩手県の区域,宮城県の区域,福島県の区域又は茨城県の区域(以下「特定区域」という。)にいた方」又は「外国人登録法第4条第1項の規定による登録を受け,同項に規定する外国人登録原票に登録された居住地が特定区域に在る方」

なお,本地震の発生の時点において,在留期間の特例(注)による在留中の場合や外国人登録法上の居住地が特定区域に在る方で再入国許可による出国中だった方が平成23年8月30日までに再入国した場合(再入国許可の有効期間内に再入国した場合に限ります。)も対象となります。

 

(注)在留期間の特例(入管法第20条第5項(同法第21条第4項において準用される場合を含む。))

在留期間内に在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請がなされた場合で,当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了日までにその申請に対する処分がなされないときに,一定期間引き続き在留が認められるもの。

(2)措置

上記(1)により対象となる方については,その方が有する在留資格に伴う在留期間の満了日は延長され,平成23年8月31日となります。具体的な取扱いは以下のとおりです。

ア 平成23年8月31日まで,在留期間が延長されていますので,それまでの間は,在留期間更新許可を得なくても,不法残留となることはなく,適法に出国もできます。

ただし,延長措置の対象となった元々の在留期間を経過後に出国する場合は,延長措置の対象者であることを出国審査場で確認する必要がありますので,入国審査官にお申し出ください。

イ 今後,日本から出国し,平成23年8月31日までの間に再度入国されるのであれば,再入国許可申請をしていただければ,同許可を取得することができます。

ウ 他方,既に受けている再入国許可の有効期間が延長されるものではありませんので,注意してください。

エ また,既に受けている資格外活動許可の許可期限が延長されるものでもありませんので,注意してください。

オ 平成23年8月31日を超えて引き続き在留を希望する場合には,在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請が必要になります。その場合には,平成23年8月31日までに在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行っていただかなければなりません。

カ なお,平成23年8月31日までに在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請をされた方の在留期間の特例(入管法第20条第5項(第21条第4項において準用する場合を含む。))につきましては,同日までにこれらの申請に対する処分がされないときは,平成23年9月1日からこれらの申請に対する処分がされるとき又は2月を経過する日のいずれか早いときまで引き続き当該在留資格をもって在留することが認められることになります。

(3)措置の対象となる方であることの確認

現に外国人登録証明書をお持ちの方は,同証明書を上記(2)の申請等の際に担当者に御提示ください。

外国人登録証明書をお持ちでない方及び外国人登録証明書上の居住地が特定区域にない方につきましては,書面又は口頭で本件措置の対象となる区域にいたこと又は居住地を有していることを上記(2)の申請等の際に担当者にお知らせください。

2.在留資格取得許可申請期間等の延長について(7月1日新規掲載)

 本地震の被害者の方につきましては,特措法第3条第3項に基づく一定の手続を経て,在留資格取得許可申請期間など,対象となる期間を延長することができます。具体的には,以下のとおりです。

(1)在留資格取得許可申請の期間の延長

ア 対象となる方
 平成23年3月11日の時点で在留資格取得許可申請の期間(日本の国籍を離脱した日又は出生その他の事由が発生した日から30日)内にあった方又は同月12日以降に在留資格取得許可申請の期間が生じた方(同期間が同年8月30日までに満了する方に限る。)で,本地震により被害を受け,在留資格取得許可申請の期間の延長を必要とされる方

イ 措置
 在留資格取得許可申請ができる期間を平成23年8月31日まで延長するとともに,在留資格を有することなく本邦に在留することができる期間(日本の国籍を離脱した日又は出生その他の事由が発生した日から60日)が平成23年8月30日までの方については,同期間を平成23年8月31日まで延長します。

ウ 手続
 氏名,生年月日,国籍,性別及び申出理由を記載した書面により,地方入国管理局あてお申し出ください。

(2)在留資格取得許可申請を行わなかった方で出国しようとする方の本邦に在留することができる期間の延長

ア 対象となる方
 平成23年3月11日の時点において在留資格取得許可申請期間を超えていたものの在留資格を有することなく本邦に在留することができる期間を超えていない方で,本邦から出国しようとする方

イ 措置
 在留資格取得許可申請を行わない場合に本邦に在留することができる期間を平成23年8月31日までの間の出国する日まで延長します。

ウ 手続
 氏名,生年月日,国籍,性別及び申出理由を記載した書面により,出国しようとする空海港の入国審査官あてお申し出ください。

3.特別永住許可申請期間の延長について(7月1日新規掲載)

 本地震の被害者の方につきましては,特措法第3条第3項に基づく一定の手続を経て,特別永住許可申請期間を延長することができます。具体的には以下のとおりです。

ア 対象となる方
 平成23年3月11日の時点で特別永住許可申請の期間(出生その他の事由が発生した日から60日)内にあった方又は同月12日以降に特別永住許可申請の期間が生じた方(同期間が同年8月30日までに満了るす方に限る。)で,本地震により被害を受け,特別永住許可申請の期間の延長を必要とされる方

イ 措置
 特別永住許可申請ができる期間を平成23年8月31日まで延長します。

ウ 手続
 氏名,生年月日,国籍,性別及び申出理由を記載した書面により,市区町村あてお申出ください。

4.乗員上陸許可等の満了日の延長について

本地震の被害者の方につきましては,特措法第3条第3項に基づく一定の手続を経て,乗員上陸許可など,対象となる許可等の満了日を延長することができます。具体的には,以下のとおりです。

(1)対象となる方

許可書等とともに,許可等の満了日の延長を必要とする理由等を記載した書面を提出していただきます。書面は地方入国管理局・支局・出張所にありますので,担当者にお申し出ください。

(2)措置

以下の許可等について,平成23年8月31日までの間で指定される日まで満了日が延長されます。

・寄港地上陸許可

・通過上陸許可

・乗員上陸許可

・緊急上陸許可

・遭難上陸許可

・一時庇護上陸許可

・在留資格取消しに係る出国期間

・口頭審理の請求に係る期間

・異議の申出に係る期間

・出国命令の出国期限

・仮滞在許可に係る滞在期間

(3)手続
 許可書等とともに,許可等の満了日の延長を必要とする理由等を記載した書面を提出していただきます。書面は地方入国管理局・支局・出張所にありますので,担当者にお申し出ください。


 上記1~4の取扱いは平成23年8月31日で終了しました。

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