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報道発表資料
平成23年4月8日
法務省入国管理局

東日本大震災による被災外国人の支援に関する国際移住機関(IOM)との協力について

 法務省入国管理局は,国際移住機関(IOM)と協力して,東日本大震災により被災した外国人の方の支援を行うこととしました。
 具体的には,来週(4月11日~14日),岩手県,宮城県,福島県及び茨城県の避難所等に,IOMの職員と共に法務省入国管理局の職員が赴き,IOMが行っている母国への帰国を希望する被災外国人の方に対する人道的帰国支援事業(http://www.iomjapan.org/act/act_057.cfm)を周知するとともに,(1)被災地域に住んでおられる外国人の方等について,特段の手続を求めることなく,在留期間の満了日が一律に延長されること,(2)避難先の最寄りの地方入国管理局の窓口でも各種手続を行えること,(3)被災された外国人の方の安否確認のための出国事実の有無の照会を受け付けていることなど,出入国管理行政に関する被災者支援措置についての情報提供を多言語で行うことを予定しています。
 また,IOMの帰国支援を受けようとする外国人の方が,支援要件である「被災地域に居住していること」の立証が困難である場合には,居住地に関する照会をIOMを通じて入国管理局が受け付けるなどの協力をすることとしています。
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