報道発表資料
平成23年10月14日
法務省入国管理局
法務省入国管理局
訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議の設置等について
新成長戦略において，我が国の２１世紀の国づくりの柱となる施策として「観光立国の推進」を掲げ，訪日外国人を２０２０年初めまでに２５００万人に，将来的には３０００万人までに増加させることとしている。
法務省では，訪日外国人２５００万人を迎えても短時間で，円滑かつ厳格な審査を実施できる画期的な出入国審査の方法等について検討を行う必要があるため，有識者の方々に，将来の出入国管理行政の在り方を多角的に議論していただくよう，「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」を設置します。
法務省では，訪日外国人２５００万人を迎えても短時間で，円滑かつ厳格な審査を実施できる画期的な出入国審査の方法等について検討を行う必要があるため，有識者の方々に，将来の出入国管理行政の在り方を多角的に議論していただくよう，「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」を設置します。
１ 設置趣旨
平成２２年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」では，我が国の２１世紀の国づくりの柱となる施策として「観光立国の推進」を掲げ，訪日外国人を２０２０年初めまでに２，５００万人，将来的には３，０００万人にまで増加させるとしています。
本年３月の東日本大震災は，全国の観光地に深刻な影響を及ぼしましたが，引き続き，政府を挙げて観光立国の実現に向けた施策を推進していくことに変わりはなく，震災後は，特に，地域経済の復興に貢献する役割も期待されるようにもなっています。
このような状況を受け，法務省では，将来，現在のおよそ３倍もの外国人の方々に対して，短時間で，円滑かつ厳格な審査を確実に実施できる画期的な出入国審査の方法等につき検討を行うこととし，有識者の方々に，将来の出入国管理行政の在り方を御議論いただくよう，本検討会議を立ち上げることとしました。
本年３月の東日本大震災は，全国の観光地に深刻な影響を及ぼしましたが，引き続き，政府を挙げて観光立国の実現に向けた施策を推進していくことに変わりはなく，震災後は，特に，地域経済の復興に貢献する役割も期待されるようにもなっています。
このような状況を受け，法務省では，将来，現在のおよそ３倍もの外国人の方々に対して，短時間で，円滑かつ厳格な審査を確実に実施できる画期的な出入国審査の方法等につき検討を行うこととし，有識者の方々に，将来の出入国管理行政の在り方を御議論いただくよう，本検討会議を立ち上げることとしました。
２ 委員
- 「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」委員[PDF：62KB]
３ 検討事項及び検討期間等
（１） 主な検討事項
- 日本人の出帰国手続の合理化
- 外国人の出入国手続の合理化
- 自動化ゲートの今後の在り方 等
（２） 検討期間
今年度中に一定の方向性を御提示いただき，最終的には，来年度中に法務大臣に対して検討結果の御報告をいただきたいと考えています。法務省においては，これらを踏まえ，訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政についての中長期的な実施計画を策定する予定です。
（３） 開催予定（第１回）
平成２３年１０月１４日（金）午後２時から午後４時
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