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報道発表資料
平成23年10月25日
法務省入国管理局

入国者収容所等視察委員会の活動状況について

 平成21年に改正された出入国管理及び難民認定法に基づき,入国者収容所及び収容場(以下「入国者収容所等」という。)並びに出国待機施設の適正な運営に資するため,視察等を行い,意見を述べる第三者機関として,平成22年7月に入国者収容所等視察委員会(以下「委員会」という。)が設置されました。
 出入国管理及び難民認定法第61条の7の5に基づき,平成22年7月から平成23年6月までの間において,委員会が述べた意見及びこの意見を受けて入国者収容所長又は地方入国管理局長(以下「入国者収容所長等」という。)が講じた措置の内容等を取りまとめ,その概要を公表します。

平成22年7月から平成23年6月までの間の活動状況

(委員会は東西に各1か所ずつ設置されており,各委員会ごとに記載しています。)
 委員会名  東日本地区入国者収容所等視察委員会  西日本地区入国者収容所等視察委員会
 担当区域に
 ある入国者
 収容所等及
 び出国待機
 施設 
○東日本入国管理センター
○札幌・仙台・東京の各地方入国
 管理局(支局を含む。)の収容場
○出国待機施設(成田空港・羽田空港) 
○西日本入国管理センター,
  大村入国管理センター
○名古屋・大阪・広島・高松・福岡の
 各地方入国管理局(支局・出張所を
 含む。)の収容場
○出国待機施設(中部空港・関西空港) 
 委員数
 (各委員会
 共通) 
 10人(平成23年6月30日現在)
 ≪職種別内訳≫
 学識経験者2人,法曹関係者2人,医療関係者2人,
 国際機関・NGO関係者2人,地域住民2人 
 会議の開催
 回数 
 5回   4回 
 視察回数
 (注1) 
 7回   11回 
 被収容者と
 の面接件数
 (注2) 
 27件   42件
 委員会が述
 べた意見数
 (注3) 
 49件   47件

(注1)同一日に同一官署に設置された収容場と出国待機施設を視察した場合は,1回と計上。
(注2)被収容者との面接件数は,被収容者1人につき1件として計上。
(注3)委員会が述べた意見及び入国者収容所長等が講じた措置等の概要は別紙のとおりである。

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