報道発表資料
法務省入国管理局
「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（中間報告）」について
平成２３年１０月に設置された訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議（以下「検討会議」という。）がこれまでの検討状況を取りまとめた中間報告が，本日，法務大臣に提出されました。中間報告の概要は以下のとおりです。
１ 中間報告の概要（別紙１参照）
（１）基本的な考え方
将来，大量の外国人が訪日する状況においても，適切な出入（帰）国審査を実現するため，その手続の一部を省略するといった「簡素化」を行うことは望ましくなく，現状の入国審査官による審査に替えて，機械を使い，「自動化」を図る方策が最も現実的な方策であり，今後，自動化ゲートの利用者の拡大を図る。
（２）出入（帰）国手続の自動化の方向性
ア 日本人について
（ア）利用希望者登録を要しない方策による利用対象の拡大
ＩＣ旅券に搭載された顔写真を利用した顔認証による自動化ゲートの実験の実施
（イ）現在設置されている自動化ゲートの利用の促進
現在１審査場に１台設置されている自動化ゲートを複数台設置してその効果を検証する実験の実施
（ウ）各種バイオメトリクス情報の利用可能性の研究
現在利用している指紋活用技術の更なる向上を目指すとともに，その他のバイオメトリクス情報である虹彩及び静脈の自動化ゲートへの利用の可能性についての研究の実施
イ 在留外国人について
（ア）利用希望者登録を要しない方策による利用対象の拡大
上記アでの方策の検討のほか，外国のＩＣ旅券に搭載された指紋を利用した指紋認証による自動化ゲートの研究の実施
（イ）ＥＤカードの提出方法等の検討
ＥＤカードの情報を事前に取得するなどして提出を不要とする方法の検討 等
ウ 新規来日外国人について
（ア）入国管理局が自動化の対象となる人を特定する仕組み等を検討
自動化の対象となる人を特定する仕組みを構築し，それらの人の出入国手続を自動化する方法を検討
（イ）その他
クルーズ船の乗客に対する出入国審査の合理化の検討 等
２ 検討会議の今後の予定
平成２４年度中に，中間報告及び実証的な実験の結果等をも踏まえ，具体的な方策を検討し，平成２５年度初旬に，訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政の具体的な方策について提言を行う。
３ その他
中間報告の本文は別紙２のとおり。
添付資料
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。