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報道発表資料
平成24年3月26日
法務省入国管理局

「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果(中間報告)」について

 平成23年10月に設置された訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政検討会議(以下「検討会議」という。)がこれまでの検討状況を取りまとめた中間報告が,本日,法務大臣に提出されました。中間報告の概要は以下のとおりです。

1 中間報告の概要(別紙1参照)

 検討会議は,平成23年度に,バイオメトリクス情報を活用した新しい出入(帰)国審査の問題を中心に議論を行い,その結果を中間報告として取りまとめた。主に以下の点について提言している。

(1)基本的な考え方

将来,大量の外国人が訪日する状況においても,適切な出入(帰)国審査を実現するため,その手続の一部を省略するといった「簡素化」を行うことは望ましくなく,現状の入国審査官による審査に替えて,機械を使い,「自動化」を図る方策が最も現実的な方策であり,今後,自動化ゲートの利用者の拡大を図る。

(2)出入(帰)国手続の自動化の方向性

ア 日本人について

(ア)利用希望者登録を要しない方策による利用対象の拡大

IC旅券に搭載された顔写真を利用した顔認証による自動化ゲートの実験の実施

(イ)現在設置されている自動化ゲートの利用の促進

現在1審査場に1台設置されている自動化ゲートを複数台設置してその効果を検証する実験の実施 

(ウ)各種バイオメトリクス情報の利用可能性の研究

現在利用している指紋活用技術の更なる向上を目指すとともに,その他のバイオメトリクス情報である虹彩及び静脈の自動化ゲートへの利用の可能性についての研究の実施


  在留外国人について

(ア)利用希望者登録を要しない方策による利用対象の拡大

上記アでの方策の検討のほか,外国のIC旅券に搭載された指紋を利用した指紋認証による自動化ゲートの研究の実施

(イ)EDカードの提出方法等の検討

EDカードの情報を事前に取得するなどして提出を不要とする方法の検討 


  新規来日外国人について

(ア)入国管理局が自動化の対象となる人を特定する仕組み等を検討

自動化の対象となる人を特定する仕組みを構築し,それらの人の出入国手続を自動化する方法を検討

(イ)その他

クルーズ船の乗客に対する出入国審査の合理化の検討 

2 検討会議の今後の予定

 平成24年度中に,中間報告及び実証的な実験の結果等をも踏まえ,具体的な方策を検討し,平成25年度初旬に,訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の具体的な方策について提言を行う。

3 その他

 中間報告の本文は別紙2のとおり。

添付資料

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