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報道発表資料
平成23年2月25日

法務省入国管理局

平成22年における難民認定者数等について          

 平成22年に我が国において難民認定申請を行った者は1,202人であり,前年に比べ186人減少したものの,平成20年以降,引き続き1,000人を超える高い水準で推移している。また,難民の認定をしない処分に対して異議の申立てを行った者は859人であり,前年に比べ297人減少している。
 難民として認定した者は39人(うち13人は異議申立手続における認定者)であり,難民とは認定しなかったものの,人道的な配慮が必要なものとして特に在留を認めた者は363人に及び,両者を合わせた数(庇護数)は402人であった。
 なお,難民認定制度の運用に当たっては,適正かつ迅速な審査を推進するため,国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)等との連携を強化し,難民認定申請者の出身国に関する情報や国際情勢に関する資料の入手に努めている。

1 難民認定申請数及び異議申立数

(1)難民認定申請数

難民認定申請を行った者(以下「申請者」という。)は1,202人であり,前年に比べ186人減少した(別表1-()参照)。

 

  ア 国籍

 

申請者の国籍は,51か国にわたり,主な国籍は,ミャンマー342人,スリランカ171人,トルコ126人,ネパール109人,インド91人となっている。

 

  イ 申請者の在留態様等

 

申請者の申請時における在留態様は,正規在留者が668人(約56%)で,不正規在留者は534人(約44%)となっている(別表2参照)。

 

不正規在留者のうち,自ら地方入国管理官署に出頭して申請した者は148人(約28%),収容令書又は退去強制令書が発付された後に申請を行った者は386人(約72%)となっている。

 

また,申請者全体の約2割(不正規在留中に申請した534人の約4割)に当たる223人が,過去に難民認定申請を行ったことがある者である。

(2)異議申立数

難民の認定をしない処分(以下「不認定処分」という。)に対して異議の申立てを行った者(以下「異議申立者」という。)は859人であり,前年に比べ297人減少した(別表1-()参照)。

異議申立者の国籍は,42か国にわたり,主な国籍は,ミャンマー375人,スリランカ93人,トルコ90人,パキスタン38人,インド35人となっている。

2 処理の状況

(1)難民認定申請(一次審査)の処理数

難民認定申請の処理は1,455人であり,前年に比べ393人(約21%)減少した。その内訳は,難民と認定した者(以下「認定者」という。)26人,難民と認定しなかった者(以下「不認定者」という。)1,336人,申請を取り下げた者等93人であった(別表3-()参照)。

(2)異議申立ての処理数

異議申立ての処理は451人で,その内訳は,異議の申立てに理由があるとされた者(認定者)13人,理由がないとされた者(不認定者)(注1)325人,異議申立てを取り下げた者等113人であった(別表3-()参照)。

なお,法務大臣は,異議申立てに対する決定に当たって,難民審査参与員の意見を聴かなければならないと出入国管理及び難民認定法に定められている。過去に法務大臣が難民審査参与員の意見(意見が分かれたものについては多数意見)と異なる処理をした例はない。

 

   (注1)理由がないとされた者には,異議申立期間を過ぎて異議申立てをした者を含む。

 

3 庇護数

難民と認定しなかったものの,人道的な配慮が必要として特に在留を認めた者(以下「人道配慮」という。)は363人であった。

人道配慮数に認定者数39人を加えた数(庇護数)402人が,我が国が実質的に庇護を与えた者である(別表4参照)。

認定者の国籍は,ミャンマーほか2か国で,認定者数はミャンマー37人ほか2人となっている。

また,庇護を与えた者の国籍は,12か国にわたり,うちミャンマーが356人で全体の約89パーセントを占めている。

4 仮滞在許可制度の運用状況

   平成22年における仮滞在許可(注2)者は65人で,前年に比べ7人減少した。

 仮滞在の許可の可否を判断した人数は558人であるが,許可対象とならなかった者について,その主な理由は,

○ 本邦に上陸した日(本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては,その事実を知った日)から6か月を経過した後に難民認定申請をしたこと…374人

     ○ 既に退去強制令書の発付を受けていたこと…246人

 である(注3)。

(注2) 「仮滞在許可」とは,不法滞在中の難民認定申請者の法的地位の安定化を速やかに図ることを目的として,これら不法滞在者から難民認定申請があった場合に,出入国管理及び難民認定法第61条の2の4第1項に定める要件に該当する場合を除き,その者に仮に本邦に滞在することを許可する制度である。

(注3)1人の申請者について許可しなかった理由が複数ある場合は,そのすべてを計上している。

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