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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成29年のプレスリリース > 平成28年における難民認定者数等について(速報値)
報道発表資料
平成29年2月10日
法務省入国管理局

平成28年における難民認定者数等について(速報値)

・難民認定申請者数は10,901人で,前年に比べ3,315人増加し,過去最多。
・難民認定申請の処理数は8,193人で,前年に比べ4,295人増加。
・難民認定者数は28人(うち2人は不服申立手続における認定者)で,前年に比べ1人増加。このほか,人道上の配慮を理由に我が国での在留を認めた者が97人であり,これらを合わせると125人に対して,難民認定申請の結果,我が国での在留が認められたこととなる。
1 難民認定申請者数  
  平成28年に我が国において難民認定申請を行った者(以下「申請者」という。)は10,901人であり,前年に比べ3,315人(約44%)増加しました (別表(1)参照)。  
  申請者の出身国籍は,79か国(無国籍を除く。)にわたっており,主な国籍は,インドネシア1,829人,ネパール1,451人,フィリピン1,412人,トルコ1,143人,ベトナム1,072人,スリランカ938人,ミャンマー650人,インド470人,カンボジア318人,パキスタン289人となっています。

2 処理の状況  
  難民認定申請の一次審査における処理数は8,193人であり,前年に比べ4,295人(約110%)増加しました。その内訳は,難民と認定した者(以下「認定者」という。)26人,難民と認定しなかった者7,492人,申請を取り下げた者等675人です。

3 難民認定者数及び人道配慮による在留許可者数  
  上記2の認定者26人に,不服申立手続における「理由あり」との決定により難民認定された者2人を加えると28人となり,前年に比べて1人増加しました(別表(2)参照)。  
  その主な国籍は ,アフガニスタン7人,エチオピア4人,エリトリア3人,バングラデシュ2人となっています。
  また,難民と認定しなかったものの,人道上の配慮を理由に在留を認めた者は97人であり,その主な国籍は,ウクライナ15人,イラク,トルコ各10人,パキスタン9人,スリランカ8人となっています。
   これらを合わせて125人に対し,難民認定申請の結果,我が国での在留が認められたことになります。

○ 上記の数値は速報値であり,今後公表する予定の確定値と若干異なる場合があります。

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