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報道発表資料
令和2年3月27日
出入国在留管理庁

本邦における不法残留者数について(令和2年1月1日現在)

・ 令和2年1月1日現在の本邦における不法残留者数は,8万2,892人
・ 平成31年1月1日現在に比べ,8,725人(11.8%)増加

(注1) 本資料に示された不法残留者数は,令和2年1月1日現在において,外国人の入国記録及び出国記録に加えて,退去強制手続に関する情報などを加味し,電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上,算出した概数です。

(注2) 各項目における構成比(%)は,表示桁未満を四捨五入しているため,合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。

1 不法残留者数及び性別とその推移(第1表)

令和2年1月1日現在の不法残留者数は,8万2,892人であり,平成31年1月1日現在の7万4,167人に比べ,8,725人(11.8%)増加しました。

男女別では,男性が4万9,098人(構成比59.2%),女性が3万3,794人(同40.8%)となり,平成31年1月1日現在と比べ男性が6,466人(15.2%),女性が2,259人(7.2%)増加しました。

2 国籍・地域別不法残留者数(第1表,第3表,第1図,第3図)

上位10か国・地域について,平成31年1月1日現在では第10位であったブラジルが外れ,新たにスリランカが第9位になりました。また,ベトナムが韓国を抜き第1位となり,インドネシアが台湾を抜き第6位になりました。

平成31年1月1日現在と比べ,7か国・地域で増加しましたが,特に,ベトナムが4,430人(39.8%)増,タイが1,392人(18.6%)増,インドネシアが857人(25.8%)増と高い増加数及び増加率となっており,スリランカが251人(29.2%)増と高い増加率となっています。

3 在留資格別不法残留者数(第2表,第3表,第2図,第3図)

上位5在留資格について,平成31年1月1日現在から,在留資格に変化はありませんが,「特定活動」が「留学」を抜き第3位になりました。

平成31年1月1日現在と比べ,「日本人の配偶者等」のみ減少し,他の4在留資格で増加しました。特に「技能実習」が3,061人(32.7%)増,「特定活動」が1,464人(34.7%)増と高い増加数及び増加率となっており,「短期滞在」が3,840人(8.1%)増と高い増加数となっています。

(注1) 在留資格は,不法残留となった時点に有していた在留資格です。

(注2) 「技能実習」は,「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」,「技能実習2号ロ」,「技能実習3号イ」及び「技能実習3号ロ」を合算した数です。

(注3) 「留学」には,不法残留となった時点での在留資格が「就学」(平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格)であった者の数も含まれます。

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