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報道発表資料

平成22年7月6日
法務省入国管理局

平成21年末現在における外国人登録者統計について

外国人登録者数は,2,186,121人で,過去最高を記録した前年に比べ31,305人減少している。我が国総人口の1.71パーセントに当たり,前年に比べ0.03ポイントの減少となっている。

外国人登録者の国籍(出身地)数は189であり,そのうち,中国(注)が680,518人で全体の31.1パーセントで最上位を占め,前年に比べ25,141人増加している。韓国・朝鮮は,578,495人で全体の26.5パーセントを占めるが,前年に比べ10,744人減少している。

外国人登録者数は,32の府県で前年を下回っている。

在留資格別では,「永住者(一般永住者)」が前年同様最多であり,前年比41,416人(8.4パーセント)増の533,472人となっている。

     (注)中国には中国(台湾),中国(香港)を含む。

1 総数及び推移 −第1図−

平成21年末現在における外国人登録者数は2,186,121人で,過去最高を記録した前年に比べ減少している。この数は,前年に比べ31,305人(1.4パーセント)減少,10年前(平成11年末)に比べると630,008人(40.5パーセント)の増加で,10年前と比較すると外国人登録者数は約1.4倍である。外国人登録者の我が国総人口1億2,751万人(総務省統計局の「平成21年10月1日現在推計人口」による。)に占める割合は,前年に比べ0.03ポイント減少し1.71パーセントとなっている。
   
男女別では,女性が1,180,642人(54.0パーセント),男性が1,005,479人(46.0パーセント)となっている。

2 国籍(出身地)別 −第1表,第2図−

外国人登録者の国籍(出身地)の数は189(無国籍を除く。)であり,中国が680,518人で全体の31.1パーセントを占め,以下,韓国・朝鮮,ブラジル,フィリピン,ペルー,米国と続いている。

 (1) 中国は,昭和50年代から増加を続けており,平成21年末は前年に比べ25,141人(3.8パーセント)増加している。

 (2) 平成18年末まで一貫して最大の構成比を占めていた韓国・朝鮮は,平成21年末は前年に比べ10,744人(1.8パーセント)減少し,前年に引き続き中国に次ぐ第二位となっている。

 (3) ブラジルは前年から減少に転じ,平成21年末は前年に比べ45,126人(14.4パーセント)減少した。

 (4) フィリピンは,平成17年末に一旦減少に転じたが,平成21年末は前年に比べ1,099人(0.5パーセント)増加した。

 (5) ペルーは,過去11年間毎年増加を続けてきたが,平成21年末は前年に比べ2,259人(3.8パーセント)減少した。

 (6) 10年前の平成11年末に比べ,登録者数が10,000人以上増加したのは,中国(386,317人増),フィリピン(96,031人増),ブラジル(43,157人増),ベトナム(26,102人増),ペルー(14,691人増),タイ(17,433人増),インド(13,791人増),ネパール(12,043人増)である。

3 都道府県別 −第2から3表,第3図−

外国人登録者数が最も多いのは東京都(415,098人)で,全国の19.0パーセントを占めている。以下は,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県,千葉県,兵庫県,静岡県,茨城県,京都府の順で,上位10都府県(1,557,197人)で全国の71.2パーセントを占めている。前年に比べ,7位は兵庫県で,静岡県は兵庫県と入れ替わり8位,9位は茨城県で,前年に9位だった岐阜県は上位10都府県から外れ,入れ替わりで京都府が10位になった。この10都府県のうち,半数の府県で前年に比べて減少しており,静岡県,茨城県,京都府を除く1都1府5県で,登録者数が10万人を超えている。

4 在留資格 −第4表,第4図−

在留資格「永住者(一般永住者)」が,前年に比べ41,416人増加し,533,472人となっており,「特別永住者」は409,565人で,前年に比べ10,740人減少している。以下,「日本人の配偶者等」,「定住者」,「留学」の順となっている。

前年に比べ,「就学」が13.2パーセント,「技能」が12.2パーセント,「投資・経営」が10.6パーセント,それぞれ増加している。

一方,「日本人の配偶者等」が9.6パーセント,「定住者」が14.2パーセント,「研修」が24.9パーセント,「興行」が15.8パーセント,それぞれ減少している。

 

(注)本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁未満を四捨五入してあるため,構成比の総計は必ずしも100とはなっていない。

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