平成２１年末現在における外国人登録者統計について
外国人登録者数は，２，１８６，１２１人で，過去最高を記録した前年に比べ３１，３０５人減少している。我が国総人口の１.７１パーセントに当たり，前年に比べ０．０３ポイントの減少となっている。
外国人登録者数は，３２の府県で前年を下回っている。
在留資格別では，「永住者（一般永住者）」が前年同様最多であり，前年比４１，４１６人（８．４パーセント）増の５３３，４７２人となっている。
１ 総数及び推移 －第１図－
平成２１年末現在における外国人登録者数は２，１８６，１２１人で，過去最高を記録した前年に比べ減少している。この数は，前年に比べ３１，３０５人（１．４パーセント）減少，１０年前（平成１１年末）に比べると６３０，００８人（４０．５パーセント）の増加で，１０年前と比較すると外国人登録者数は約１．４倍である。外国人登録者の我が国総人口１億２，７５１万人（総務省統計局の「平成２１年１０月１日現在推計人口」による。）に占める割合は，前年に比べ０．０３ポイント減少し１．７１パーセントとなっている。
男女別では，女性が１，１８０，６４２人（５４．０パーセント），男性が１，００５，４７９人（４６．０パーセント）となっている。
- －第１図－[PDF：65KB]
２ 国籍（出身地）別 －第１表，第２図－
外国人登録者の国籍（出身地）の数は１８９（無国籍を除く。）であり，中国が６８０，５１８人で全体の３１．１パーセントを占め，以下，韓国・朝鮮，ブラジル，フィリピン，ペルー，米国と続いている。
（１） 中国は，昭和５０年代から増加を続けており，平成２１年末は前年に比べ２５，１４１人（３．８パーセント）増加している。
（２） 平成１８年末まで一貫して最大の構成比を占めていた韓国・朝鮮は，平成２１年末は前年に比べ１０，７４４人（１．８パーセント）減少し，前年に引き続き中国に次ぐ第二位となっている。
（３） ブラジルは前年から減少に転じ，平成２１年末は前年に比べ４５，１２６人（１４．４パーセント）減少した。
（４） フィリピンは，平成１７年末に一旦減少に転じたが，平成２１年末は前年に比べ１，０９９人（０．５パーセント）増加した。
（５） ペルーは，過去１１年間毎年増加を続けてきたが，平成２１年末は前年に比べ２，２５９人（３．８パーセント）減少した。
（６） １０年前の平成１１年末に比べ，登録者数が１０，０００人以上増加したのは，中国（３８６，３１７人増），フィリピン（９６，０３１人増），ブラジル（４３，１５７人増），ベトナム（２６，１０２人増），ペルー（１４，６９１人増），タイ（１７，４３３人増），インド（１３，７９１人増），ネパール（１２，０４３人増）である。
- －第１表，第２図－[PDF：70KB]
３ 都道府県別 －第２から３表，第３図－
外国人登録者数が最も多いのは東京都（４１５，０９８人）で，全国の１９．０パーセントを占めている。以下は，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県，千葉県，兵庫県，静岡県，茨城県，京都府の順で，上位１０都府県（１，５５７，１９７人）で全国の７１．２パーセントを占めている。前年に比べ，７位は兵庫県で，静岡県は兵庫県と入れ替わり８位，９位は茨城県で，前年に９位だった岐阜県は上位１０都府県から外れ，入れ替わりで京都府が１０位になった。この１０都府県のうち，半数の府県で前年に比べて減少しており，静岡県，茨城県，京都府を除く１都１府５県で，登録者数が１０万人を超えている。
４ 在留資格 －第４表，第４図－
在留資格「永住者（一般永住者）」が，前年に比べ４１，４１６人増加し，５３３，４７２人となっており，「特別永住者」は４０９，５６５人で，前年に比べ１０，７４０人減少している。以下，「日本人の配偶者等」，「定住者」，「留学」の順となっている。
前年に比べ，「就学」が１３．２パーセント，「技能」が１２．２パーセント，「投資・経営」が１０．６パーセント，それぞれ増加している。
一方，「日本人の配偶者等」が９．６パーセント，「定住者」が１４．２パーセント，「研修」が２４．９パーセント，「興行」が１５．８パーセント，それぞれ減少している。
- －第４表，第４図－[PDF：82KB]
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