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報道発表資料
平成23年4月5日
法務省入国管理局

本邦における不法残留者数について(平成23年1月1日現在)

  •   平成23年1月1日現在の本邦における不法残留者数は7万8,488人であり,前回調査時(平成22年1月1日現在)に比べ1万3,290人(14.5%)減少している。

(注) 本資料に示された不法残留者数は,外国人の入国記録及び出国記録に加えて,退去強制手続に関する情報などを加味し,電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上,算出したものである。

1 不法残留者総数及び性別とその推移 -第1表-

平成23年1月1日現在の不法残留者総数は7万8,488人で,前回調査時(9万1,778人)に比べ1万3,290人(14.5%)減少している。これを男女別に見ると,男性は3万9,519人(構成比50.4%),女性は3万8,969人(構成比49.6%)であり,前回調査時からの減少も男性6,805人(14.7%),女性は6,485人(14.3%)と,概ね男女同様の状況となっている。

2 国籍(出身地)別不法残留者数 -第1~2表,第1~2図-

国籍(出身地)別に見ると,不法残留者が多いものは次のとおりである。

1   韓国       19,271人 〈構成比 24.6%〉

2   中国       10,337人 〈 〃  13.2%〉

3   フィリピン      9,329人 〈 〃  11.9%〉

4   中国(台湾)    4,774人 〈 〃   6.1%〉

5   タイ          4,264人 〈 〃    5.4%〉

6   マレーシア    2,442人 〈 〃    3.1%〉

7   ペルー       1,794人 〈 〃    2.3%〉

8   シンガポール  1,789人 〈 〃    2.3%〉

9   ブラジル      1,536人 〈 〃    2.0%〉

10  スリランカ       1,498人 〈 〃    1.9%〉

    その他       21,454人 〈 〃  27.3%〉

     計          78,488人

上位10カ国(地域)の不法残留者数は,前回調査時から全て減少している。

3 在留資格別不法残留者数とその推移 -第3表-

不法残留者数を不法残留となった時点での在留資格別に見ると,次のとおりである。

 1「短期滞在」    54,220人 〈構成比 69.1%〉

 2「留学」        4,322人 〈 〃     5.5%〉

 3「興行」        3,425人 〈 〃     4.4%〉

 4「研修」        1,192人 〈 〃     1.5%〉

  その他       15,329人 〈 〃    19.5%〉

    計         78,488人

前回調査時に比べ,「短期滞在」は8,949人(14.2%),「留学」は1,520人(26.0%),「興行」は695人(16.9%),「研修」は429人(26.5%)と,それぞれ減少している。


(注1)        各項目における構成比(%)は表示桁未満を四捨五入してあるため,合計が必ずしも100.0%となっていない。

(注2)        在留資格別不法残留者数の「留学」には,不法残留となった時点での在留資格が「就学」(平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格)だった者の数も含まれる。

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