報道発表資料
平成23年11月8日
法務省入国管理局
法務省入国管理局
平成２３年９月末現在における外国人登録者数について
・震災直後に減少した外国人登録者数は，その後ほぼ同水準を維持
震災前（平成２２年末）の外国人登録者数は，２１３万４，１５１人であったが，震災直後の平成２３年３月末には，２０９万２，９４４人で４万１，２０７人（１．９％）減少し，その後は，ほぼ同水準を維持。９月末の外国人登録者数は，２０８万８，８７２人。
・被災地域の３県では，全国平均よりも大きく減少
平成２３年９月末の外国人登録者数は，平成２２年末からの減少率が，全国平均では，２．１％であるのに対し，被災地域である岩手県，宮城県及び福島県の３県平均では，１４．２％と大きく減少。
ただし，その減少幅は，ほぼ安定化。
震災前（平成２２年末）の外国人登録者数は，２１３万４，１５１人であったが，震災直後の平成２３年３月末には，２０９万２，９４４人で４万１，２０７人（１．９％）減少し，その後は，ほぼ同水準を維持。９月末の外国人登録者数は，２０８万８，８７２人。
・被災地域の３県では，全国平均よりも大きく減少
平成２３年９月末の外国人登録者数は，平成２２年末からの減少率が，全国平均では，２．１％であるのに対し，被災地域である岩手県，宮城県及び福島県の３県平均では，１４．２％と大きく減少。
ただし，その減少幅は，ほぼ安定化。
法務省入国管理局では，我が国に在留する外国人に東日本大震災が与えた影響をはかるため，本年７月，震災直後の「３月末現在」及びその３か月後の「６月末現在」の外国人登録者数を公表したところ，今般，震災から６か月後の「９月末現在」の外国人登録者統計を取りまとめた。
１ 外国人登録者総数 −第１表，第１図−
平成２２年末，２１３万４１５１人であった外国人登録者数は，東日本大震災直後の平成２３年３月末には，２０９万２，９４４人にまで減少した後，６月末には，２０９万３，９３８人と３月に比べいったんは微増に転じたが，９月末には，２０８万８，８７２人となり，６月末に比べ５，０６６人（０．２％）の微減に転じ，平成２２年末比では，４万５，２７９人（２．１％）の減少であった。
平成２２年１２月末：２１３万４，１５１人
平成２３年３月末：２０９万２，９４４人（対平成２２年末比１．９％減）
平成２３年６月末：２０９万３，９３８人（ 同 １．９％減）
平成２３年９月末：２０８万８，８７２人（ 同 ２．１％減）
平成２２年１２月末：２１３万４，１５１人
平成２３年３月末：２０９万２，９４４人（対平成２２年末比１．９％減）
平成２３年６月末：２０９万３，９３８人（ 同 １．９％減）
平成２３年９月末：２０８万８，８７２人（ 同 ２．１％減）
- 第１表，第１図[PDF：62KB]
２ 国籍（出身地）別 −第１表−
外国人登録者数の多い主な国籍の平成２３年９月末の外国人登録者数を平成２２年末と比較したところ，中国（１．７％減），韓国・朝鮮（２．７％減），ブラジル（６．７％減），フィリピン（０．２％減）及びペルー（２．４％減）についてはいずれも減少したものの，米国については，平成２２年末から３９６人（０．８％）増加した。
しかしながら，これを前回調査した６月末の数と比較したところ，米国（２．９％増）のほか，中国（０．１％増）及びフィリピン（０．５％増）についてもわずかに増加した。
（注１）中国には，中国（台湾），中国（香港）を含む。
しかしながら，これを前回調査した６月末の数と比較したところ，米国（２．９％増）のほか，中国（０．１％増）及びフィリピン（０．５％増）についてもわずかに増加した。
（注１）中国には，中国（台湾），中国（香港）を含む。
３ 在留資格別 −第２表−
平成２３年９月末の外国人登録者数を在留資格別に見たところ，平成２２年末に比べ，「永住者（一般永住）」，「技能実習（注２）」，「家族滞在」，「技能」，「投資・経営」及び「永住者の配偶者等」などの在留資格が増加した一方で，「留学」，「日本人の配偶者等」，「定住者」，「技術」及び「企業内転勤」などの在留資格は減少した。
（注２）「技能実習」については，技能実習１号イ，ロ及び２号イ，ロの全てを含む。
（注２）「技能実習」については，技能実習１号イ，ロ及び２号イ，ロの全てを含む。
- 第２表[PDF：50KB]
４ 都道府県別 −第３表−
都道府県別では，平成２３年９月末の外国人登録者数は，４７都道府県中，４２の都府県で平成２２年末の数を下回った。
しかしながら，これを前回調査した６月末現在の数と比較したところ，１６の道府県では増加している。減少した３１の都県でもその減少率は最大の島根県でも２．８％にとどまった。
しかしながら，これを前回調査した６月末現在の数と比較したところ，１６の道府県では増加している。減少した３１の都県でもその減少率は最大の島根県でも２．８％にとどまった。
- 第３表[PDF：74KB]
５ 東日本大震災の被災地域 −第４表及び５表，第２図−
東日本大震災の被災地域でも特に被害の大きかった岩手県，宮城県及び福島県の３県における平成２３年９月末の外国人登録者数は，平成２２年末に比べ，岩手県１６．５％減，宮城県１３％減，福島県１４．６％減（３県の平均は１４．２％減）と，いずれもその減少率は全国平均（２．１％減）を大きく上回っている。
しかしながら，前回調査した６月末の数との比較では，全国平均の減少率は０．２％であるのに対し，岩手県０．７％減，宮城県０．１％減，福島県２．５％減となっており，福島県については若干高い減少率が見られるが，宮城県は全国平均を下回るなど，震災直後大きく減少した外国人登録者数は，ほぼ安定してきたと見ることができる。また，在留資格別では，「永住者」及び「技能実習」については，３県全てで６月末よりも増加した。
しかしながら，前回調査した６月末の数との比較では，全国平均の減少率は０．２％であるのに対し，岩手県０．７％減，宮城県０．１％減，福島県２．５％減となっており，福島県については若干高い減少率が見られるが，宮城県は全国平均を下回るなど，震災直後大きく減少した外国人登録者数は，ほぼ安定してきたと見ることができる。また，在留資格別では，「永住者」及び「技能実習」については，３県全てで６月末よりも増加した。
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