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報道発表資料
平成23年11月8日
法務省入国管理局

平成23年9月末現在における外国人登録者数について

・震災直後に減少した外国人登録者数は,その後ほぼ同水準を維持
  震災前(平成22年末)の外国人登録者数は,213万4,151人であったが,震災直後の平成23年3月末には,209万2,944人で4万1,207人(1.9%)減少し,その後は,ほぼ同水準を維持。9月末の外国人登録者数は,208万8,872人。

・被災地域の3県では,全国平均よりも大きく減少
  
平成23年9月末の外国人登録者数は,平成22年末からの減少率が,全国平均では,2.1%であるのに対し,被災地域である岩手県,宮城県及び福島県の3県平均では,14.2%と大きく減少。 
  ただし,その減少幅は,ほぼ安定化。
 法務省入国管理局では,我が国に在留する外国人に東日本大震災が与えた影響をはかるため,本年7月,震災直後の「3月末現在」及びその3か月後の「6月末現在」の外国人登録者数を公表したところ,今般,震災から6か月後の「9月末現在」の外国人登録者統計を取りまとめた。

1 外国人登録者総数 -第1表,第1図-

 平成22年末,213万4151人であった外国人登録者数は,東日本大震災直後の平成23年3月末には,209万2,944人にまで減少した後,6月末には,209万3,938人と3月に比べいったんは微増に転じたが,9月末には,208万8,872人となり,6月末に比べ5,066人(0.2%)の微減に転じ,平成22年末比では,4万5,279人(2.1%)の減少であった。
  平成22年12月末:213万4,151人
  平成23年3月末:209万2,944人(対平成22年末比1.9%減)
  平成23年6月末:209万3,938人(    同    1.9%減)
  平成23年9月末:208万8,872人(    同    2.1%減)

2 国籍(出身地)別 -第1表-

 外国人登録者数の多い主な国籍の平成23年9月末の外国人登録者数を平成22年末と比較したところ,中国(1.7%減),韓国・朝鮮(2.7%減),ブラジル(6.7%減),フィリピン(0.2%減)及びペルー(2.4%減)についてはいずれも減少したものの,米国については,平成22年末から396人(0.8%)増加した。
 しかしながら,これを前回調査した6月末の数と比較したところ,米国(2.9%増)のほか,中国(0.1%増)及びフィリピン(0.5%増)についてもわずかに増加した。
 (注1)中国には,中国(台湾),中国(香港)を含む。

3 在留資格別 -第2表-

 平成23年9月末の外国人登録者数を在留資格別に見たところ,平成22年末に比べ,「永住者(一般永住)」,「技能実習(注2)」,「家族滞在」,「技能」,「投資・経営」及び「永住者の配偶者等」などの在留資格が増加した一方で,「留学」,「日本人の配偶者等」,「定住者」,「技術」及び「企業内転勤」などの在留資格は減少した。
 (注2)「技能実習」については,技能実習1号イ,ロ及び2号イ,ロの全てを含む。

4 都道府県別 -第3表-

 都道府県別では,平成23年9月末の外国人登録者数は,47都道府県中,42の都府県で平成22年末の数を下回った。
 しかしながら,これを前回調査した6月末現在の数と比較したところ,16の道府県では増加している。減少した31の都県でもその減少率は最大の島根県でも2.8%にとどまった。

5 東日本大震災の被災地域 -第4表及び5表,第2図-

 東日本大震災の被災地域でも特に被害の大きかった岩手県,宮城県及び福島県の3県における平成23年9月末の外国人登録者数は,平成22年末に比べ,岩手県16.5%減,宮城県13%減,福島県14.6%減(3県の平均は14.2%減)と,いずれもその減少率は全国平均(2.1%減)を大きく上回っている。
 しかしながら,前回調査した6月末の数との比較では,全国平均の減少率は0.2%であるのに対し,岩手県0.7%減,宮城県0.1%減,福島県2.5%減となっており,福島県については若干高い減少率が見られるが,宮城県は全国平均を下回るなど,震災直後大きく減少した外国人登録者数は,ほぼ安定してきたと見ることができる。また,在留資格別では,「永住者」及び「技能実習」については,3県全てで6月末よりも増加した。

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