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第7回 訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政検討会議

1 日時

平成24年6月22日(金)午後3時30分〜5時30分

2 場所

法務省10階会議室

3 出席者

(1)訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政検討会議
 
   木村孟(座長), 大石奈々, 木村光江, 孔怡, 生江隆之, ブライアン・ノートン, 松本勉(敬称略)
 
(2)法務省
 
   宅入国管理局長,吉池官房審議官,佐々木総務課長,石岡入国在留課長

4 会議経過

(1)平成24年度の検討課題(スケジュール)について

 平成24年度の検討課題(スケジュール)について事務局から説明を行い,実証実験の現場視察を加えること,また,議論の状況に応じ,より速やかな取りまとめも含め今後のスケジュールを柔軟に変更する前提で了承された。

(2)新規来日外国人に対する審査の合理化策について

 新規来日外国人に対する審査の合理化策に係る検討の参考として,米国のグローバル・エントリー・プログラム,我が国の査証及び査証免除の状況,中国人に対する観光査証発給拡大の経緯及びAPEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)等について事務局から説明を行った後,新規来日外国人に対する審査の合理化策について委員による議論が行われた。

(3)自動化ゲートの実証実験方針について

 中間報告に基づき実施する自動化ゲートに係る実証実験の趣旨,内容等について事務局から説明を行った後,実証実験結果の評価方法等について委員による議論が行われた。

(4)委員の主な発言について

 ○今後のスケジュールとして,実証実験が行われている実際の空港の現場を見る機会が必要である。

 ○いったん信頼できる渡航者と認めた自動化ゲートの対象とできる外国人について,事後にその対象とすべきでない事情が生じた場合の対応を既存の制度も参考に検討しておく必要がある。

 ○実証実験において従来想定していた実験内容に追加して試すべき内容が出てきた場合には,必要な対応を行うべきである。

 ○今後の自動化ゲートの在り方を検討するに当たり,どのような情報が必要で,そのうちのどの部分を実証実験で検証するのか整理した上で,実証実験の評価方法を検討すべきである。

 ○実証実験においては,不正な手段がとられた場合を想定した実験も行うべきである。 

                              (文責 法務省入国管理局)

5 会議資料

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