法務省

法務省入国管理局では，これまで外国人登録法に基づき外国人登録をしている外国人の統計を作成してきましたが，平成２４年７月に出入国管理及び難民認定法等が改正されて新しい在留管理制度が導入されたことに伴い，外国人登録法が廃止されたことから，今後，新しい在留管理制度の対象となる「中長期在留者（注１）」及び「特別永住者」（以下，これを合わせて「在留外国人」という。）を対象として，本邦に在留する外国人の実態についての統計の作成を行うこととしました。

なお，この制度改正により対象範囲が異なることとなったため，在留外国人数と従来の外国人登録者数とを単純に比較することはできません（注２）。

　（注１）「中長期在留者」とは，入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で，具体的に
　は次の(1)から(6)までのいずれにもあてはまらない人です。
　　(1)　「３月」以下の在留期間が決定された人
　　(2)　「短期滞在」の在留資格が決定された人
　　(3)　「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
　　(4)     　(1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定さ
　　　　れた，亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)
　　(5)     　特別永住者
　　(6)     　在留資格を有しない人

平成２４年末現在における中長期在留者数は，１６５万６，５１４人，特別永住者数は３８万１，６４５人で，これらを合わせた在留外国人数は２０３万８，１５９人でした。前年末の外国人登録者数（短期滞在等を除く。）に比べ，９，１９０人（０．４％）減少しました。

外国人登録者数（短期滞在等を除く。）は，平成２１年末から３年連続で減少しましたが，単純な比較はできないものの平成２４年末の在留外国人数の減少幅は前年までに比べ大幅に縮小しました。

在留外国人数の我が国総人口１億２，７４６万人（総務省統計局発表の平成２５年１月１日現在概算値）に占める割合は，前年末の外国人登録者数（短期滞在等を除く。）と同水準の１．６０％となりました。
　男女別では，女性が１１１万３，９２２人（全体の５４．７％），男性が９２万４，２３７人（全体の４５．３％）となっています。

• 第１表，第１図[PDF：78KB]

在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９２（無国籍を除く。）でした（注３）。
　在留外国人数の国籍・地域別では，中国が６５万３，００４人で全体の３２．０パーセントを占め，以下，韓国・朝鮮，フィリピン，ブラジル，ベトナム，ペルーと続いています。

前年末の外国人登録者数（短期滞在等を除く。）と比較したところ，中国（１万５，６４０人減，２．３％減），韓国・朝鮮（１万１，７６１人減，２．２％減），ブラジル（１万５，６９４人減，７．５％減），ペルー（１，９８８人減，３．９％減）がそれぞれ減少した一方で，ベトナム（７，９４１人増，１７．９％増），ネパール（３，９７０人増，１９．７％増）はそれぞれ増加しました。

　　（注３）台湾は，平成２３年末までの外国人登録者数に係る統計では，中国に含んでいましたが，新しい在留管理制度で交付される在留カード及び特別永住者証明書では，国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため，この統計では別に集計することとしました。
　ただし，改正入管法施行後，新しい在留カード又は特別永住者証明書の交付を受けておらず，在留カード等とみなされる外国人登録証明書を持っている人は，中国に計上しています。

在留外国人数の在留資格別では，前年末の外国人登録者数（短期滞在等を除く。）に比べ，「投資・経営」（７．１％増），「技能実習（注４）」（６．７％増），「技能」（６．７％増），「永住者の配偶者等」（６．０％増）及び「永住者」（５．０％増）などの在留資格が増加した一方で，「興行」（７３．６％減），「研修」（４６．８％減），「特定活動」（１１．３％減），「日本人の配偶者等」（１０．６％減）及び「定住者」（７．３％減）などの在留資格は減少しました。

• 第２表，第２図[PDF：91KB]

在留外国人数の都道府県別では，４７都道府県中，２７の都府県で前年の外国人登録者数（短期滞在等を除く。）を下回りました。
　在留外国人数が最も多いのは東京都（３９万３，９７４人）で全国の１９．３％を占め，以下，大阪府，愛知県，神奈川県，埼玉県と続いています。

• 第３表及び第４表，第３図[PDF：98KB]

東日本大震災の被災地域のうち，岩手県，宮城県及び福島県の３県における平成２４年末の在留外国人数は，前年末の外国人登録者数（短期滞在等を除く。）に比べ，岩手県３．１％増，宮城県２．６％増，福島県３．２％減（３県の平均は０．７％増）と，福島県は減少しましたが，他の２県は増加しました。

主な在留資格別では，「日本人の配偶者等」，「定住者」及び「留学」を中心に前年より減少したものの，「永住者」及び「技能実習」については，上記被災３県全てで前年よりも増加しました。

上記被災３県における市・区別の在留外国人数を前年末の外国人登録者数と比較したところ，４３の市・区のうち，２５の市・区で前年を上回りました。
　なお，増加率が最も大きかった市は，大船渡市（７３．３％増）であり，以下，釜石市（３４．０％増），遠野市（３２．２％増），塩竃市（２７．８％増）となっています。

• 第５表，第６表及び第７表，第４図[PDF：101KB]