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報道発表資料

平成25年3月18日
法務省入国管理局

平成24年末現在における在留外国人数について(速報値)

    平成24年7月9日から施行された新しい在留管理制度の対象となる中長期在留者の数は,平成24年末現在,165万6,514人

    同年末の特別永住者数は,38万1,645人

    中長期在留者と特別永住者を合わせた在留外国人数は,203万8,159人

法務省入国管理局では,これまで外国人登録法に基づき外国人登録をしている外国人の統計を作成してきましたが,平成24年7月に出入国管理及び難民認定法等が改正されて新しい在留管理制度が導入されたことに伴い,外国人登録法が廃止されたことから,今後,新しい在留管理制度の対象となる「中長期在留者(注1)」及び「特別永住者」(以下,これを合わせて「在留外国人」という。)を対象として,本邦に在留する外国人の実態についての統計の作成を行うこととしました。

なお,この制度改正により対象範囲が異なることとなったため,在留外国人数と従来の外国人登録者数とを単純に比較することはできません(注2)。

 (注1)「中長期在留者」とは,入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で,具体的に
 は次の(1)から(6)までのいずれにもあてはまらない人です。
  
(1) 「3月」以下の在留期間が決定された人
  
(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
  
(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
  (4)      (1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定さ
    れた,亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)
  
(5)      特別永住者
  
(6)      在留資格を有しない人

 (注2)第7表を除き,平成23年末までの外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもっ
    て在留する者及び特別永住者の数(以下「外国人登録者数(短期滞在等を除く。)」という。」を参考
    として掲載していますが,この数にも(注1)(1)に該当する外国人を含むため,在留外国人数の方が
    やや少なく見える傾向があります。

1 在留外国人数 −第1表,第1図−

平成24年末現在における中長期在留者数は,165万6,514人,特別永住者数は38万1,645人で,これらを合わせた在留外国人数は203万8,159人でした。前年末の外国人登録者数(短期滞在等を除く。)に比べ,9,190人(0.4%)減少しました。

外国人登録者数(短期滞在等を除く。)は,平成21年末から3年連続で減少しましたが,単純な比較はできないものの平成24年末の在留外国人数の減少幅は前年までに比べ大幅に縮小しました。

在留外国人数の我が国総人口1億2,746万人(総務省統計局発表の平成25年1月1日現在概算値)に占める割合は,前年末の外国人登録者数(短期滞在等を除く。)と同水準の1.60%となりました。
 
男女別では,女性が111万3,922人(全体の54.7%),男性が92万4,237人(全体の45.3%)となっています。

2 在留カード等上の国籍・地域別 −第1表−

在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は192(無国籍を除く。)でした(注3)。
 
在留外国人数の国籍・地域別では,中国が65万3,004人で全体の32.0パーセントを占め,以下,韓国・朝鮮,フィリピン,ブラジル,ベトナム,ペルーと続いています。

前年末の外国人登録者数(短期滞在等を除く。)と比較したところ,中国(1万5,640人減,2.3%減),韓国・朝鮮(1万1,761人減,2.2%減),ブラジル(1万5,694人減,7.5%減),ペルー(1,988人減,3.9%減)がそれぞれ減少した一方で,ベトナム(7,941人増,17.9%増),ネパール(3,970人増,19.7%増)はそれぞれ増加しました。

  (注3)台湾は,平成23年末までの外国人登録者数に係る統計では,中国に含んでいましたが,新しい在留管理制度で交付される在留カード及び特別永住者証明書では,国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため,この統計では別に集計することとしました。
 
ただし,改正入管法施行後,新しい在留カード又は特別永住者証明書の交付を受けておらず,在留カード等とみなされる外国人登録証明書を持っている人は,中国に計上しています。

3 在留資格別 −第2表,第2図−

在留外国人数の在留資格別では,前年末の外国人登録者数(短期滞在等を除く。)に比べ,「投資・経営」(7.1%増),「技能実習(注4)」(6.7%増),「技能」(6.7%増),「永住者の配偶者等」(6.0%増)及び「永住者」(5.0%増)などの在留資格が増加した一方で,「興行」(73.6%減),「研修」(46.8%減),「特定活動」(11.3%減),「日本人の配偶者等」(10.6%減)及び「定住者」(7.3%減)などの在留資格は減少しました。

  (注4)「技能実習」は,技能実習1号イ,ロ及び2号イ,ロの合計です。

4 都道府県別 −第3表及び第4表,第3図−

在留外国人数の都道府県別では,47都道府県中,27の都府県で前年の外国人登録者数(短期滞在等を除く。)を下回りました。
 在留外国人数が最も多いのは東京都(39万3,974人)で全国の19.3%を占め,以下,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県と続いています。

5 被災3県(岩手県,宮城県及び福島県)の傾向−第5表,第6表及び第7表,第4図−

東日本大震災の被災地域のうち,岩手県,宮城県及び福島県の3県における平成24年末の在留外国人数は,前年末の外国人登録者数(短期滞在等を除く。)に比べ,岩手県3.1%増,宮城県2.6%増,福島県3.2%減(3県の平均は0.7%増)と,福島県は減少しましたが,他の2県は増加しました。

主な在留資格別では,「日本人の配偶者等」,「定住者」及び「留学」を中心に前年より減少したものの,「永住者」及び「技能実習」については,上記被災3県全てで前年よりも増加しました。

上記被災3県における市・区別の在留外国人数を前年末の外国人登録者数と比較したところ,43の市・区のうち,25の市・区で前年を上回りました。
 
なお,増加率が最も大きかった市は,大船渡市(73.3%増)であり,以下,釜石市(34.0%増),遠野市(32.2%増),塩竃市(27.8%増)となっています。

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