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報道発表資料
平成26年3月20日

平成25年末現在における在留外国人数について(確定値)

 
 平成25年末の在留外国人数は,206万6,445人で,前年末に比べ3万2,789人(1.6%)増加





※平成26年9月30日,国籍・地域の内訳の一部に誤りがありましたので修正しました。
  修正内容は末尾正誤表のとおりです。

1 在留外国人数 -第1表及び第1図-

平成25年末現在における中長期在留者数は169万3,224人,特別永住者数は37万3,221人で,これらを合わせた在留外国人数は206万6,445人となり,前年末に比べ,3万2,789人(1.6%)増加しました。

男女別では,女性が112万3,008人(全体の54.3%),男性が94万3,437人(全体の45.7%)となっています。

2 在留カード等上の国籍・地域別 -第1表-(平成26年9月30日一部修正)

在留カード及び特別永住者証明書(以下「在留カード等」という。)上に表記された国籍・地域の数は191(無国籍を除く。)でした。 
   在留外国人数の国籍・地域別では,中国が64万9,078人で全体の31.4%を占め,以下,韓国・朝鮮,フィリピン,ブラジル,ベトナム,米国,ペルーと続いています。

3 在留資格等別 -第2表,第2図-

在留外国人数の在留資格等別では,「永住者」が65万5,315人(4.9%増)と最も多く,次いで,「特別永住者」の地位をもって在留する者が37万3,221人(2.1%減),「留学」が19万3,073人(6.7%増)と続いています。

4 都道府県別 -第3表及び第4表,第3図-

在留外国人数の都道府県別では,47都道府県中,32の都道府県で前年末の在留外国人数を上回りました。
   在留外国人数が最も多いのは東京都(40万7,067人)で全国の19.7%を占め,以下,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県と続いています。

被災地3県(宮城県,福島県及び岩手県)の傾向 -第5表,第6表及び第7表,第4図-

東日本大震災の被災地域のうち,宮城県,福島県及び岩手県の3県における平成25年末の在留外国人数は3万478人(5.7%増)で,前年末に比べ,宮城県7.3%増,福島県5.0%増,岩手県2.5%増と3県いずれも増加となりました。

被災3県における市・区別では,43の市・区のうち,32の市・区で前年末を上回りました。

なお,増加率が最も大きかった市は,大船渡市(42.8%増)で,以下,釜石市(32.4%増),名取市(27.3%増)となっています。

(注1)   「中長期在留者」とは,入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち,次の(1)から(4)までのいずれにもあてはまらない人です。なお,次の(5)及び(6)に該当する者も中長期在留者にはあたりません。

(1) 「3月」以下の在留期間が決定された人

(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人

(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人

(4) (1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された,亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)

(5) 特別永住者

(6) 在留資格を有しない人

(注2)  本資料では,平成23年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが,その統計は,平成24年末以降の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人として表記しています。なお,当該数は上記(注1)(1)の者を含んでいることを留意願います。

  (注3)  台湾は,平成23年末までの外国人登録者数に係る統計では,中国に含んでいましたが,新しい在留管理制度で交付される在留カード等では,国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため,この統計では別に集計しています。
  ただし,改正入管法施行後,新しい在留カード等の交付を受けておらず,在留カード等とみなされる外国人登録証明書を持っている人は,中国に計上しています。

 

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