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報道発表資料
平成27年3月20日

平成26年末現在における在留外国人数について(確定値)

 平成26年末の在留外国人数は,212万1,831人で,前年末に比べ5万5,386人(2.7%)増加

1 在留外国人数 -第1表・第2表・第1図-

 平成26年末現在における中長期在留者数は176万3,422人,特別永住者数は35万8,409人で,これらを合わせた在留外国人数は212万1,831人となり,前年末に比べ,5万5,386人(2.7%)増加しました。 男女別では,女性が114万1,860人(構成比53.8%),男性が97万9,971人(構成比46.2%)となり,それぞれ増加しました。

2 在留カード等上の国籍・地域別 -第1表-

 在留カード及び特別永住者証明書(以下「在留カード等」という。)上に表記された国籍・地域の数は193(無国籍を除く。)でした。
 (1)   中国       654,777人 (構成比30.9%) (+ 0.9%)
 (2)   韓国・朝鮮   501,230人 (構成比23.6%) (- 3.6%)
 (3)   フィリピン    217,585人 (構成比10.3%) (+ 4.0%)
 (4)   ブラジル    175,410人 (構成比 8.3%) (- 3.3%)
 (5)   ベトナム     99,865人 (構成比 4.7%) (+38.2%)
 (6)   米国       51,256人 (構成比 2.4%) (+ 2.6%)
 (7)   ペルー      47,978人 (構成比 2.3%) (- 1.3%)
 (8)   タイ        43,081人 (構成比 2.0%) (+ 4.5%)
 (9)   ネパール     42,346人 (構成比 2.0%) (+34.3%)
 (10)  台湾        40,197人 (構成比 1.9%) (+20.6%)
       その他     248,106人 (構成比11.7%) (+ 7.8%)

3 在留資格等別 -第2表・第2図-

 在留外国人数の在留資格等別では,「永住者」が67万7,019人(3.3%増)と最も多く,次いで,「特別永住者」の地位をもって在留する者が35万8,409人(4.0%減),「留学」が21万4,525人(11.1%増),「定住者」が15万9,596人(0.5%減),「日本人の配偶者等」が14万5,312人(3.9%減)と続いています。
 (1) 永住者         677,019人 (構成比31.9%)(+ 3.3%)
 (2) 特別永住者      358,409人 (構成比16.9%)(- 4.0%)
 (3) 留学           214,525人 (構成比10.1%)(+11.1%)
 (4) 定住者         159,596人 (構成比 7.5%)(- 0.5%)
 (5) 日本人の配偶者等  145,312人 (構成比 6.8%)(- 3.9%)
     その他         566,970人 (構成比26.7%)(+ 6.3%)

4 都道府県別 -第3表・第4表・第3図-

 在留外国人数の都道府県別では,47都道府県中,32の都道府県で前年末の在留外国人数を上回りました。
 在留外国人数が最も多いのは東京都(43万0,658人)で全国の20.3%を占め,以下,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県と続いています。
 (1) 東京都   430,658人 (構成比 20.3%) (+ 5.8%)
 (2) 大阪府   204,347人 (構成比  9.6%) (+ 0.2%)
 (3) 愛知県   200,673人 (構成比  9.5%) (+ 1.4%)
 (4) 神奈川県 171,258人 (構成比  8.1%) (+ 3.4%)
 (5) 埼玉県   130,092人 (構成比  6.1%) (+ 5.5%)
     その他   984,803人 (構成比 46.4%) (+ 1.7%)
(注1)「中長期在留者」とは,入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち,次の(ア)から(エ)ま
   でのいずれにもあてはまらない人です。なお,次の(オ)及び(カ)に該当する者も中長期在留者にはあたりま
   せん。
   (ア) 「3月」以下の在留期間が決定された人
   (イ) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
   (ウ) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
   (エ) (ア)から(ウ)までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された,
       亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)
   (オ) 特別永住者
   (カ) 在留資格を有しない人
(注2)本資料では,平成23年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが,その統計は,平成24年末以
   降の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留す
   る者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人として表記しています。なお,当該数は上記(注1)(ア)の
   者を含んでいることを留意願います。
(注3)台湾は,平成23年末までの外国人登録者数に係る統計では,中国に含んでいましたが,新しい在留管理制
   度で交付される在留カード等では,国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため,この統計では別に
   集計しています。
    ただし,改正入管法施行(平成24年7月9日)後,新しい在留カード等の交付を受けておらず,在留カード
   等とみなされる外国人登録証明書を持っている人は,中国に計上しています。
(注4)各項目における構成比(%)は,表示桁未満を四捨五入しているため,合計が必ずしも100.0%とならない
   場合があります。

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