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報道発表資料
平成27年3月20日

本邦における不法残留者数について(平成27年1月1日現在)

 平成27年1月1日現在の本邦における不法残留者数は,6万0,007人であり,前回調査時(平成26年1月1日現在)に比べ,946人(1.6%)増加しました。不法残留者数は,平成5年5月1日現在で29万8,646人となって以降,一貫して減少していましたが,今回,約22年ぶりに増加しました。
(注)本資料に示された不法残留者数は,外国人の入国記録及び出国記録に加えて,退去強制手続に関する情報
  などを加味し,電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上,算出したものです。

1 不法残留者総数及び性別とその推移 -第1表-

 平成27年1月1日現在の不法残留者総数は,6万0,007人であり,前回調査時(平成26年1月1日現在)の5万9,061人に比べ,946人(1.6%)増加しました。これを男女別に見ると,男性は3万2,152人(構成比53.6%),女性は2万7,855人(構成比46.4%)であり,前回調査時に比べ,男性が1,276人(4.1%)増加し,女性が330人(1.2%)減少しました。

2 国籍・地域別不法残留者数 -第1表・第2表・第1図・第2図-

 不法残留者数の多い上位10か国・地域別は次のとおりです。
 前回調査時に比べ,中国(4.7%),タイ(20.2%),ベトナム(66.8%)及びインドネシア(14.7%)の4か国は増加しましたが,そのほかの6か国・地域は減少しました。
 (1)  韓国      13,634人 (構成比 22.7%) (- 4.2%)
 (2)  中国       8,647人 (構成比 14.4%) (+ 4.7%)
 (3)  タイ       5,277人 (構成比  8.8%) (+20.2%)
 (4)  フィリピン    4,991人 (構成比  8.3%) (- 2.5%)
 (5)  台湾       3,532人 (構成比  5.9%) (- 0.7%)
 (6)  ベトナム     2,453人 (構成比  4.1%) (+66.8%)
 (7)  マレーシア   1,788人 (構成比  3.0%) (- 1.7%)
 (8)  インドネシア  1,258人 (構成比  2.1%) (+14.7%)
 (9)  シンガポール  1,066人 (構成比  1.8%) (- 1.2%)
 (10) ブラジル       988人 (構成比  1.6%) (- 2.5%)
      その他    16,373人 (構成比 27.3%) (- 3.8%)

3 在留資格別不法残留者数 -第3表・第3図-

 不法残留者数の多い在留資格(不法残留となった時点に有していた在留資格)は次のとおりです。
 前回調査時に比べ,短期滞在(0.8%),日本人の配偶者等(0.3%),定住者(3.3%)は減少し,技能実習2号ロ(66.6%),留学(1.0%)は増加しました。
 (1)  短期滞在        41,090人 (構成比 68.5%) (- 0.8%)
 (2)  日本人の配偶者等   3,709人 (構成比  6.2%) (- 0.3%)
 (3)  技能実習2号ロ     2,831人 (構成比  4.7%) (+66.6%)
 (4)  留学           2,806人 (構成比  4.7%) (+ 1.0%)
 (5)  定住者          1,889人 (構成比  3.1%) (- 3.3%)
      その他          7,682人 (構成比 12.8%) (+ 2.3%)

4 不法残留者の退去強制手続及び難民認定手続の状況 -第4表-

 不法残留者のうち,既に退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている者は3,324人(うち難民認定手続中988人)で,不法残留者数の上位10か国・地域別は次のとおりとなっています。
 (1)  韓国      172人 (構成比  5.2%)
 (2)  中国      355人 (構成比 10.7%)
 (3)  タイ       110人 (構成比  3.3%)
 (4)  フィリピン   397人 (構成比 11.9%)
 (5)  台湾       19人 (構成比  0.6%)
 (6)  ベトナム     134人 (構成比  4.0%)
 (7)  マレーシア    16人 (構成比  0.5%)
 (8)  インドネシア   40人 (構成比  1.2%)
 (9)  シンガポール   4人 (構成比  0.1%)
 (10) ブラジル    139人 (構成比  4.2%)
      その他  1,938人 (構成比 58.3%)
 (注1) 在留資格別不法残留者数の「留学」には,不法残留となった時点での在留資格が「就学」
     (平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格)であった者の数も
     含まれます。
 (注2) 難民認定手続中の不法残留者の数は,退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受
     けている不法残留者のうち,難民認定申請手続中及び難民の認定をしない処分に対する
     異議申立手続中の不法残留者の合計です。
 (注3) 各項目における構成比(%)は,表示桁未満を四捨五入しているため,合計が必ずし
     も100.0%とならない場合があります。

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