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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成28年のプレスリリース > 本邦における不法残留者数について(平成28年7月1日現在)
報道発表資料
平成28年9月27日

本邦における不法残留者数について(平成28年7月1日現在)

 平成28年7月1日現在の本邦における不法残留者数は,6万3,492人であり,前回調査時(平成28年1月1日現在)に比べ,674人(1.1%)増加しました。不法残留者数は,平成5年5月1日現在で29万8,646人となって以降,平成26年1月1日現在まで一貫して減少が続いていましたが,平成27年1月1日現在から増加が続いています。
 本邦における不法残留者数について,本年から1月1日現在と7月1日現在の2回公表します。

(注1) 本資料に示された不法残留者数は,外国人の入国記録及び出国記録に加えて,退去強制手続に関する情報
    などを加味し,電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上,算出したものです。
(注2) 各項目における構成比(%)は,表示桁未満を四捨五入しているため,合計が必ずしも100.0%とならない場合
    があります。

1 不法残留者総数及び性別とその推移(第1表)

 平成28年7月1日現在の不法残留者総数は,6万3,492人であり,前回調査時(平成28年1月1日現在)の6万2,818人に比べ,674人(1.1%)増加しました。
 男女別では,男性が3万4,793人(構成比54.8%),女性が2万8,699人(同45.2%)となり,前回調査時と比べ340人(1.0%),334人(1.2%)それぞれ増加しました。

2 国籍・地域別不法残留者数(第1表,第2表,第1図,第2図)

 上位10か国・地域については,前回調査時から順位に変化はありません。 増加が顕著であるのは,ベトナム(13.5%増)及びタイ(5.5%増)であり,一方,シンガポール(2.4%減)及び韓国(1.7%減)については,前回調査時から連続して減少しています。

3 在留資格別不法残留者数(第3表,第3図)

 上位5在留資格については,前回調査時から順位に変化はありません。
 増減については,前回調査時と比べ,技能実習(5.8%)及び短期滞在(1.3%)は増加し,留学(2.5%),定住者(2.1%)及び日本人の配偶者等(1.8%)は減少しました。

(注1) 「技能実習」は,「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」を合算した数
    です。
(注2) 在留資格別不法残留者数の「留学」には,不法残留となった時点での在留資格が「就学」(平成22年7月1日
    施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格)であった者の数も含まれます。

4 不法残留者の退去強制手続及び難民認定手続の状況(第4表)

 不法残留者のうち,既に退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている者は4,120人(うち難民認定手続中1,638人)で,上位10か国・地域別で見ると,中国が592人(構成比14.4%)と最も多く,次いで,ベトナム463人(同11.2%),フィリピン417人(同10.1%),タイ295人(同7.2%)の順となっています。

(注) 難民認定手続中の不法残留者の数は,退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている不法残留者の
   うち,難民認定申請手続中及び難民の認定をしない処分に対する異議申立手続中の不法残留者の合計です。

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