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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成29年のプレスリリース > 平成28年末現在における在留外国人数について(確定値)
報道発表資料
平成29年3月17日
法務省入国管理局

平成28年末現在における在留外国人数について(確定値)

平成28年末の在留外国人数は,238万2,822人で,前年末に比べ15万633人(6.7%)増加

1 在留外国人数 -第1表・第2表・第1-1図-

 平成28年末現在における中長期在留者数は204万3,872人,特別永住者数は33万8,950人で,これらを合わせた在留外国人数は238万2,822人となり,前年末に比べ,15万633人(6.7%)増加し,過去最高となりました。
 男女別では,女性が124万7,741人(構成比52.4%),男性が113万5,081人(構成比47.6%)となり,それぞれ増加しました。

2 在留カード等上の国籍・地域別 -第1表,第1-2図-

 在留カード及び特別永住者証明書(以下「在留カード等」という。)上に表記された国籍・地域の数は196(無国籍を除く。)でした。
 (1)中   国 695,522人 (構成比29.2%) (+ 4.5%)
 (2)韓   国 453,096人 (構成比19.0%) (- 1.0%) 
 (3)フィリピン 243,662人 (構成比10.2%) (+ 6.1%)
 (4)ベトナム    199,990人 (構成比 8.4%) (+36.1%)
 (5)ブラジル    180,923人 (構成比 7.6%) (+ 4.3%)
 (6)ネパール    67,470人 (構成比 2.8%) (+23.2%)
 (7)米   国  53,705人 (構成比 2.3%) (+ 2.7%)
 (8)台   湾  52,768人 (構成比 2.2%) (+ 8.3%)
 (9)ペ ル ー       47,740人 (構成比 2.0%) (+ 0.0%)
 (10)タ   イ     47,647人 (構成比 2.0%) (+ 5.0%) 
    そ の 他   340,299人 (構成比14.3%) (+ 9.9%)

3 在留資格等別 -第2表・第2-1図,第2-2図-

 在留外国人数の在留資格等別では,「永住者」が72万7,111人(3.8%増)と最も多く,次いで,「特別永住者」の地位をもって在留する者が33万8,950人(2.8%減),「留学」が27万7,331人(12.4%増),「技能実習(1号イ,同ロ,2号イ,同ロの総数)」が22万8,588人(18.7%増),「定住者」が16万8,830人(4.5%増)と続いています。
 (1)永  住  者   727,111人 (構成比30.5%) (+ 3.8%)
 (2)特別永住者  338,950人 (構成比14.2%) (- 2.8%)
 (3)留     学    277,331人 (構成比11.6%) (+12.4%)
 (4)技 能 実 習   228,588人 (構成比 9.6%) (+18.7%)
 (5)定  住  者    168,830人 (構成比 7.1%) (+ 4.5%)
    そ  の  他     642,012人 (構成比26.9%) (+10.3%)

4 都道府県別 -第3表・第4表・第3図-

 在留外国人数の都道府県別では,47都道府県全てで前年末の在留外国人数を上回りました。
 在留外国人数が最も多いのは東京都(50万874人)で全国の21.0%を占め,以下,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県と続いています。
 (1)東  京  都    500,874人 (構成比 21.0%) (+ 8.2%)
 (2)愛  知  県    224,424人 (構成比  9.4%) (+ 7.2%)
 (3)大  阪  府    217,656人 (構成比  9.1%) (+ 3.6%)
 (4)神奈川県    191,741人 (構成比  8.0%) (+ 6.5%)
 (5)埼  玉  県    152,486人 (構成比  6.4%) (+ 9.2%) 
    そ  の  他 1,095,641人 (構成比 46.0%) (+ 6.3%)
(注1)「中長期在留者」とは,入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち,次の(1)から(4)までのいずれにもあてはまらない人
    です。なお,次の(5)及び(6)に該当する者も中長期在留者にはあたりません。
 (1)「3月」以下の在留期間が決定された人
 (2)「短期滞在」の在留資格が決定された人
 (3)「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
 (4)(1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された,亜東関係協会の本邦の事務所若しくは
    駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)
 (5)特別永住者
 (6)在留資格を有しない人

(注2)本資料では,平成23年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが,その統計は,平成24年末以降の「在留外国人数」に近似
       する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人として
       表記しています。なお,当該数は上記(注1)(1)の者を含んでいることを留意願います。
(注3)各項目における構成比(%)は,表示桁未満を四捨五入しているため,合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。

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