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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成29年のプレスリリース > 平成29年6月末現在における在留外国人数について(確定値)
報道発表資料
平成29年10月12日

平成29年6月末現在における在留外国人数について(確定値)

 平成29年6月末の在留外国人数は,247万1,458人で,前年末に比べ8万8,636人(3.7%)増加。

1 在留外国人数(第1表,第2表,第1-1図,第1-2図)

 平成29年6月末現在における中長期在留者数は213万7,160人,特別永住者数は33万4,298人で,これらを合わせた在留外国人数は247万1,458人と,前年末に比べ,8万8,636人増となり,過去最高となりました。   
 男女別では,女性が128万6,562人(構成比52.1%),男性が118万4,896人(同47.9%)となり,それぞれ増加しました。

2 在留カード等上の国籍・地域別(第1表,第1-1図,第1-2図)

 在留カード及び特別永住者証明書(以下「在留カード等」という。)上に表記された国籍・地域の数は196(無国籍を除く。)でした。
 上位10か国・地域のうち,増加が顕著な国籍・地域としては,ベトナムが23万2,562人(対前年末比3万2,572人(16.3%)増),ネパールが7万4,300人(同6,830人(10.1%)増)となっています。
 それぞれを約10年前と比較すると,ベトナム(平成20年末4万524人)は約5.7倍,ネパール(同1万1,556人)は約6.4倍となっています。
 なお,減少している国籍・地域は,韓国だけであり,45万2,953人(対前年末比143人(0.0%)減)となっています。

3 在留資格等別(第2表,第2-1図,第2-2図)

 在留資格別では,「永住者」が73万8,661人(対前年末比1万1,550人(1.6%)増)と最も多く,次いで,「特別永住者」の地位をもって在留する者が33万4,298人(同4,652人(1.4%)減)と続いています。   
 平成27年4月に新設された高度専門職(同1号イ,ロ及びハ並びに同2号)は5,494人(対前年末比1,755人(46.9%)増)となり,大幅に増加しています。

4 都道府県別(第3表,第3図,第4表)

 在留外国人数の都道府県別では,長崎県及び鳥取県を除く45都道府県で前年末を上回りました。   
 在留外国人数が最も多いのは,東京都の52万1,088人(対前年末比2万214人(4.0%)増)であり,全国の21.1%を占め,以下,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県と続いています。     

(注1) 「中長期在留者」とは,入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち,次の(1)から(4)までのいず
    れにもあてはまらない人です。なお,次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者にはあたりません。
     (1)  「3月」以下の在留期間が決定された人
     (2)  「短期滞在」の在留資格が決定された人
     (3)  「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
     (4)  (1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された,台湾日本
       関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)
     (5)  特別永住者
      (6)  在留資格を有しない人
(注2) 本資料では,平成23年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが,その統計は,平成24年末以降
      の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者
           及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人として表記しています。
      なお,当該数は上記(注1)(1)の者を含んでいることを留意願います。
(注3) 各項目における構成比(%)は,表示桁未満を四捨五入しているため,合計が必ずしも100.0%とならない場合
    があります。

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