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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成30年のプレスリリース > 平成29年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(確定値)
報道発表資料
平成30年3月2日
法務省入国管理局

平成29年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(確定値)

  •  外国人入国者数は2,742万8,782人で,前年比420万9,870人増加し,過去最高
  •  日本人出国者数は1,788万9,292人で,前年比77万2,872人増加
  標記については,平成30年1月に速報値として公表しましたが,数値が確定しましたので,国籍・地域別新規入国・再入国別外国人入国者数等と併せて公表します(図1~図3,表1~表17)。


※  平成30年3月12日,添付資料「表6 国籍・地域別・在留資格(入国目的)別外国人新規入国者数(平成29年)(4)
  (短期滞在~家族滞在)」の「短期滞在(観光)」及び「短期滞在(その他)」に誤りがありましたので修正しました。
   また,平成30年6月11日,添付資料「表9 滞在期間別外国人出国者数・日本人帰国者数の推移」の外国人出
  国者数(再入国の許可を得て出国した者及びみなし再入国許可により出国した者を含まない。)の「総数」及び「5日
  以内」に誤りがありましたので修正しました。
   修正内容は,末尾正誤表のとおりです。

1 外国人入国者数

  平成29年における外国人入国者数(再入国者数を含む。)は2,742万8,782人で,前年に比べ420万9,870人(18.1%)増加,再入国者(注)を除いた新規入国者数は2,509万2,020人で,前年に比べ399万9,045人(19.0%)増加となり,いずれも過去最高となりました(図1,表1)。
  国籍・地域別の新規入国者数は,韓国(694万6,352人,対前年比41.3%増)が最も多く,次いで中国(483万9,034人,同11.3%増),台湾(422万7,865人,同8.3%増)の順となっています。また,上位10か国・地域にはASEAN諸国のタイ(96万9,321人,同9.5%増),マレーシア(42万101人,同10.9%増),フィリピン(39万5,808人,同21.9%増)及びシンガポール(39万5,494人,同11.6%増)が入っています(図3,表13)。
 (注)「再入国者」とは,我が国に,就労,勉学等で中長期にわたり在留している外国人で,里帰りや観光・商用で一時的に我が国を出国し,再び入国
    する方をいいます。

 

2 日本人出国者数

  平成29年における日本人出国者数は1,788万9,292人で,前年に比べ77万2,872人(4.5%)増加となり,2年連続の増加となりました(図1,表1)。 

3 船舶観光上陸許可数等

  平成29年の船舶観光上陸許可数(注1)は244万9,299人で,前年に比べ51万2,830人(26.5%)増加となり,平成27年1月の制度の運用開始後,2年連続の増加となりました。
  国籍・地域別の船舶観光上陸許可数は,中国(203万2,291人,対前年比26.6%増)が最も多く,全体の83.0%を占めており,次いで台湾(26万6,209人,同32.8%増),中国〔香港〕(4万8,552人,同14.2%増)となっています(表15)。
  また,平成29年の寄港地上陸許可数(注2)は1万3,217人で前年に比べ3,477人(20.8%)減少,通過上陸許可数(注3)は4,979人で前年に比べ892人(15.2%)減少となり,いずれも減少しています(表16,表17)。
(注1)「船舶観光上陸許可」は,法務大臣が指定するクルーズ船(指定旅客船)に乗っている外国人が,観光のため上陸する場合に,当該指定旅客船
     が出港するまでの間に帰船することを条件として,出国するまでの間7日又は30日を超えない範囲内で与えられるもの。
(注2)「寄港地上陸許可」は,我が国を経由して他の国に行こうとする外国人が,乗り継ぎの際,買物や休養等のために寄港地(空港又は海港)の
    近くに一時的に上陸する場合に,72時間の範囲内で与えられるもの。
(注3)「通過上陸許可」は,我が国の二つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が,一つの寄港地で上陸し,陸路で移動しながら観光し
   た後,他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合,あるいは,我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が,乗ってきた船舶・
   航空機の寄港地で上陸し,その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に,それぞれ15日又は3日の範囲内で与えられる
   もの。

 

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