本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成30年のプレスリリース > 平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)
報道発表資料
平成30年3月27日
法務省入国管理局

平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)

平成29年末の在留外国人数は,256万1,848人で,前年末に比べ17万9,026人(7.5%)増加となり過去最高

1 在留外国人数 -第1表,第2表,第3表,第1-1図,第3図-

 平成29年末現在における中長期在留者数は223万2,026人,特別永住者数は32万9,822人で,これらを合わせた在留外国人数は256万1,848人となり,前年末に比べ,17万9,026人(7.5%)増加し,過去最高となりました。  
 男女別では,女性が132万8,025人(構成比51.8%),男性が123万3,823人(構成比48.2%)となり,それぞれ増加しました。

2 在留カード等上の国籍・地域別 -第1表,第3表,第1-2図,第3図-

  在留カード及び特別永住者証明書(以下「在留カード等」という。)上に表記された国籍・地域の数は195(無国籍を除く。)でした。  
 上位10か国・地域のうち,ベトナム,ネパール及びインドネシアの増加が顕著であり,ベトナムはフィリピンを抜いて3位となっています。  
 (1) 中国            730,890人 (構成比28.5%) (+ 5.1%)  
 (2) 韓国            450,663人 (構成比17.6%) (- 0.5%)  
 (3) ベトナム         262,405人 (構成比10.2%) (+31.2%)
 (4) フィリピン         260,553人 (構成比10.2%) (+ 6.9%)
 (5) ブラジル         191,362人 (構成比 7.5%) (+ 5.8%) 
   (6) ネパール        80,038人 (構成比 3.1%) (+18.6%)
 (10) インドネシア        49,982人 (構成比 2.0%) (+16.6%)

3 在留資格別 -第2表,第3表,第2-1図,第2-2図-

 在留資格別では,「永住者」が74万9,191人(対前年末比2万2,080人(3.0%)増)と最も多く,次いで,「特別永住者」の地位をもって在留する者が32万9,822人(同9,128人(2.7%)減),「留学」が31万1,505人(同3万4,174人(12.3%)増),「技能実習(1号イ,同ロ,2号イ,同ロ,3号イ及び同ロの総数)」が27万4,233人(同4万5,645人(20.0%)増)と続いています。  
 また,平成27年4月に新設された高度専門職(同1号イ,ロ及びハ並びに同2号)は7,668人(対前年末比3,929人(105.1%)増)となり,大幅に増加しています。  
 (1)  永住者             749,191人 (構成比 29.2%)  (+    3.0%)
 (2)  特別永住者          329,822人 (構成比12.9%)  (-   2.7%)  
 (3)  留学              311,505人 (構成比12.2%)  (+  12.3%)  
 (4)  技能実習            274,233人 (構成比 10.7%)  (+  20.0%)
 (5)  技術・人文知識・国際業務      189,273人 (構成比 7.4%)  (+ 17.5%)  
 (15)高度専門職                7,668人 (構成比  0.3%)  (+105.1%)

4 都道府県別 -第4表,第5表,第4図-

 在留外国人数の都道府県別では,長崎県を除く46都道府県で前年末を上回りました。
 在留外国人数が最も多いのは東京都の53万7,502人(対前年末比3万6,628人(7.3%)増)で全国の21.0%を占め,以下,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県と続いています。    
 (1) 東京都      537,502人 (構成比 21.0%) (+ 7.3%)    
 (2) 愛知県      242,978人 (構成比  9.5%) (+ 8.3%)    
 (3) 大阪府       228,474人 (構成比  8.9%) (+ 5.0%)    
 (4) 神奈川県     204,487人 (構成比  8.0%) (+ 6.6%)    
 (5) 埼玉県     167,245人 (構成比  6.5%) (+ 9.7%)

 (注1)「中長期在留者」とは,入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち,次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人
     です。なお,次の(5)及び(6)に該当する者も中長期在留者には当たりません。
  (1) 「3月」以下の在留期間が決定された人  
  (2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人  
  (3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人  
  (4) (1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは
   駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)  
  (5) 特別永住者  
  (6) 在留資格を有しない人  
 (注2)本資料では,平成23年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが,その統計は,平成24年末以降の「在留外国人数」に近似
     する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人として
    表記しています。なお,当該数は上記(注1)(1)の者を含んでいることを留意願います。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

ページトップへ