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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成30年のプレスリリース > 本邦における不法残留者数について(平成30年7月1日現在)
報道発表資料
平成30年9月19日
法務省入国管理局

本邦における不法残留者数について(平成30年7月1日現在)

 ・ 平成30年7月1日現在の本邦における不法残留者数は,6万9,346人
 ・ 平成30年1月1日現在に比べ,2,848人(4.3%)増加
(注1)本資料に示された不法残留者数は,外国人の入国記録及び出国記録に加えて,退去強制手続に関する情報などを加味し,電算上のデータの中から本邦に適法
   に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上,算出したものです。
(注2)各項目における構成比(%)は,表示桁未満を四捨五入しているため,合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。

1 不法残留者総数及び男女別不法残留者数(第1表)

 平成30年7月1日現在の不法残留者数は,6万9,346人であり,平成30年1月1日現在の6万6,498人に比べ,2,848人(4.3%)増加しました。
 男女別では,男性が3万9,054人(構成比56.3%),女性が3万292人(同43.7%)となり,平成30年1月1日現在と比べ男女ともに増加しました。

2 国籍・地域別不法残留者数(第1表,第2表,第1図,第2図)

 上位10か国・地域について,平成30年1月1日現在から,国籍・地域に変化はありませんが,ベトナムがタイを抜き第3位となりました。
 平成30年1月1日現在と比べ,7か国・地域で増加しましたが,特に,インドネシアが648人(31.2%)増,ベトナムが1,536人(22.7%)増と大きく増加しています。

3 在留資格別不法残留者数(第2表,第3表,第3図)

 上位5在留資格について,平成30年1月1日現在から,在留資格に変化はありませんが,「特定活動」が「日本人の配偶者等」を抜き第4位となりました。
 平成30年1月1日現在と比べ,3在留資格で増加しましたが,特に「特定活動」が1,030人(45.1%)増,「技能実習」が900人(13.0%)増と大きく増加しています。
(注1)在留資格は,不法残留となった時点に有していた在留資格です。
(注2)「技能実習」は,「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」,「技能実習2号ロ」,「技能実習3号イ」及び「技能実習3号ロ」を合算した数です。
(注3)「留学」には,不法残留となった時点での在留資格が「就学」(平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格)であった者の数も含まれます。

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