本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成31年・令和元年のプレスリリース > 本邦における不法残留者数について(平成31年1月1日現在)
報道発表資料
平成31年3月22日
法務省入国管理局

本邦における不法残留者数について(平成31年1月1日現在)

・ 平成31年1月1日現在の本邦における不法残留者数は,7万4,167人
・ 平成30年1月1日現在に比べ,7,669人(11.5%)増加
(注1)本資料に示された不法残留者数は,外国人の入国記録及び出国記録に加えて,退去強制手続に関する情報などを加味し,電算上のデータ
   の中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上,算出した概数です。
(注2)各項目における構成比(%)は,表示桁未満を四捨五入しているため,合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。

1 不法残留者数及び性別とその推移(第1表)

 平成31年1月1日現在の不法残留者数は,7万4,167人であり,平成30年1月1日現在の6万6,498人に比べ,7,669人(11.5%)増加しました。
 男女別では,男性が4万2,632人(構成比57.5%),女性が3万1,535人(同42.5%)となり,平成30年1月1日現在と比べ男性が5,580人(15.1%),女性が2,089人(7.1%)増加しました。

2 国籍・地域別不法残留者数(第1表,第2表,第1図,第2図)

 上位10か国・地域について,平成30年1月1日現在から,国籍・地域に変化はありませんが,ベトナムが中国及びタイを抜き第2位になりました。
 平成30年1月1日現在と比べ,6か国・地域で増加しましたが,特に,ベトナムが4,371人(64.7%)増,インドネシアが1,247人(60.1%)増と大きく増加しています。

3 在留資格別不法残留者数(第3表,第3図)

 上位5在留資格について,平成30年1月1日現在から,在留資格に変化はありませんが,「特定活動」が「日本人の配偶者等」を抜き第4位になりました。
 平成30年1月1日現在と比べ,「日本人の配偶者等」のみ減少し,他の4在留資格で増加しましたが,特に「技能実習」が2,452人(35.5%)増,「特定活動」が1,938人(84.8%)増と大きく増加しています。
(注1)在留資格は,不法残留となった時点に有していた在留資格です。
(注2)「技能実習」は,「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」,「技能実習2号ロ」,「技能実習3号イ」及び「技能実習3号ロ」を合算
   した数です。
(注3)「留学」には,不法残留となった時点での在留資格が「就学」(平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格)であった
   者の数も含まれます。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

ページトップへ