法務省

１　日　　時　　　平成２２年４月２１日（水）午前１０時〜同１１時３０分

２　場　　所　　　法曹会館３階「富士の間」

３　出 席 者（敬称略）

（１）第５次出入国管理政策懇談会

木村孟（座長），寺田範雄，内藤正典，中島厚志，中谷巌，前田雅英，マリ・クリスティーヌ，横田洋三，吉川精一

（２）法務省

田内入国管理局長，堀江官房審議官，神村総務課長，坂本入国在留課長，石岡審判課長，千葉登録管理官，小出参事官，中本局付，山本局付，石黒難民認定室長，佐藤出入国情報管理室長，丸山入国管理企画官，青木入国管理調整官，妹川出入国情報分析官，内田審査指導官，山下警備指導官

４　会議経過

入国管理局から，本年３月３０日に策定・公表された第４次出入国管理基本計画について報告し，同計画に盛り込まれた事項及び今後の検討課題について議論を行った。主な意見は以下のとおり。

○　今回の基本計画については，本懇談会の議論を反映したものとなっているほか，難民が新たに章立てされているなど評価できる。

○　外国人の受入れの在り方について，出入国管理の観点のみでなく，国家政策としての観点から考えていく必要がある。

○　昨今の経済情勢を踏まえ，日本で就労を目的とする者だけではなく，日本の文化に興味を持つ者についても誘致していく必要があるのではないか。

○　最近の中国の経済成長からすると，今後，人の交流が劇的に変化すると考えられ，それに伴い入管体制の変化が必要になると考えている。

○　ビジネスの観点から言えば，中国の成長が著しい中で，どのように日本の魅力を強調するのか考える必要がある。

○　不法滞在者数は減少しているが，テロリストの脅威は今後も懸念されるものであり，引き続き水際対策は重要である。

○　最近の入管行政においては，人権面も含め，外国人に対する様々な配慮が見られるところであるが，人権の尊重とテロリストの排除は矛盾するものではなく，こうした人権の視点を積極的に打ち出した方が，世界に日本の姿勢をアピールできる。

○　人の移動に決定的な変化をもたらす東アジア共同体構想や，経済・社会情勢の変化等様々な視点を踏まえ，将来の出入国管理の在り方を今からシミュレーションしておく必要がある。

○　今後，どのような経済情勢になるのか不透明な部分があるが，どのような状況になっても対応できるよう，入管の組織の充実，人材の育成が重要である。

（文責：法務省入国管理局）