法務省

（１） 　関係者からのヒアリングについて

　　　　第３回会議に引き続き，関係団体（警察庁）に対するヒアリングを行うとともに，委員による質疑を行った。ヒアリングにおける説明内容の概要は以下のとおり。

・　我が国における来日外国人犯罪の検挙件数は近年減少傾向にある。また，不法滞在者の数の減少に伴い，刑法犯検挙件数に占める不法滞在者の割合も低下している。

 ・　 一方で，長期的には国際犯罪組織が日本に浸透するおそれは否定できず，引き続き警戒をして取締りを推進する必要があると考えている。

・　適切な（出）入国管理を行うには，審査を簡素化するだけでなく，併せて高度なものとする必要があるのではないか。　

（２）　関係者からのヒアリング及びアンケート調査の結果について

　入国管理局から，第３回会議で行ったヒアリングの概要，及び地方公共団体，旅行代理店，航空会社等１６３団体を対象に行ったアンケート調査の結果を報告し，これに対して委員による意見交換が行われた。

（３）　自動化ゲートの費用対効果の検証について

　　  　入国管理局から，株式会社日本総合研究所が行った自動化ゲートの費用対効果分析の結果について説明を行い，これに関して委員による議論が行われた。

（４）　出入国管理手続の簡素・合理化の方策等について

　 入国管理局から，方向性を検討すべき重要論点として第１回会議において提案した「日本人の出帰国手続の簡素・合理化」，「外国人の出入国手続の簡素・合理化」及び「自動化ゲートの今後の在り方」の３点について，調査・研究の海外事例調査で判明した諸外国の状況を説明し，それに基づき，我が国の将来における出入（帰）国手続の簡素・合理化の方向性について委員による議論が行われた。

（５）　委員の主な発言について　

○　自動化ゲートの広報が不足している，というアンケート結果には同感。様々なメディアを用いてもっと宣伝すべきである。

　　○　政府ホームページ等に寄せられた意見が全て出入国審査の簡素・合理化に批判的というのは，業界の認識と開きがある。自動化ゲートのリスクを詳細に検討する必要がある。

　　○　自動化ゲートの費用対効果分析で用いられている審査官の人件費について，「国家公務員の年間平均給与」として一般に言われている数字を用いたほうが理解されやすいのではないか。

　　○　諸外国の調査について，実際にシステムを運用している業者に聞くなど，来年度の具体的な方向性の検討の前に情報収集をする必要がある。

　　○　英国では，IRISの事務所を閉鎖してしまったようである。どのような事情・理由によるものか調査してはどうか。

（文責　法務省入国管理局）

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。