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 新たな研修・技能実習制度に係るQ&A

1 制 度 全 般

 Q1−1 今回の法律の改正で研修・技能実習制度はどのように変わりますか。


 Q1−2 今回の法改正では,1年目から技能実習生が労働者として扱われますが,いわゆる単純労働者を受け入れるという政策に転換したのですか。


 Q1−3 技能実習1号と技能実習2号とに区分した理由は何ですか。また,具体的な相違点は何ですか。


 Q1−4 改正法施行後も在留資格「研修」に該当する活動はどのようなものがありますか。


 Q1−5 旧制度の下で入国して技能実習に移行した在留資格「特定活動」の技能実習生と,新制度の下で入国した在留資格「技能実習1号イ」又は「技能実習1号ロ」の技能実習生が混在するケースが予想されますが,制度上の違いはあるのですか。


 Q1−6 旧制度において在留資格「特定活動」で行う技能実習では職種を制限していますが,改正法施行後は入国1年目の技能実習1号においても職種の制限を行うのですか。


 Q1−7 在留資格「技能実習」の在留期間はどのようになるのですか。


 Q1−8 在留資格「技能実習」に係る上陸基準はいつから適用されるのですか。


 Q1−9 改正法施行後は,入国1年目の技能実習生に対しても時間外労働が認められるのですか。


2 保 証 金 等

 Q2−1 上陸基準省令において送出し機関等が技能実習生等から保証金を徴収すること等を禁止することとしたのはなぜですか。


 Q2−2 送出し機関にはどのようなものが該当するのですか。


 Q2−3 技能実習生以外にどのような者から送出し機関等が保証金等を徴収することが禁止されるのですか。


 Q2−4 送出し機関が技能実習生等から保証金を徴収していないこと等をどのような方法で確認するのですか。


 Q2−5 送出し機関と技能実習生との間の契約に不適正な取決めがあった場合,当該送出し機関に対してどのように対処するのですか。


 Q2−6 送出し機関と監理団体の間など機関相互間で,労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等を締結することを禁止したのはなぜですか。


3 講 習

 Q3−1 海外のどのような機関で,どのような内容の事前講習を受ければ,国内で行う講習の比率に係る要件が緩和されるのですか。


 Q3−2 外部講習を行う外国の公的機関とはどのようなものが該当しますか。また,どのようにして外部講習の実施状況を確認するのですか。


 Q3−3 外部講習を行う外国の教育機関とはどのようなものが該当しますか。また,どのようにして教育機関か否かを確認するのですか。


 Q3−4 監理団体が本邦外において実施する講習とは,具体的にはどのようなものですか。


 Q3−5 講習はすべて入国当初に行わなければならないのですか。


 Q3−6 講習について省令では4つの科目が規定されていますが,これらはすべて実施しなければならないのですか。また,それぞれどのくらいの割合で講習を実施しなければならないのですか。


 Q3−7 講習には,これまで非実務研修として位置づけられていた商品の生産を伴わない機械操作や試作品の製造が含まれるのですか。


 Q3−8 団体監理型において,技能実習生の法的保護に必要な情報に関する講習を外部講師によるものと義務付けているのはなぜですか。他方で,企業単独型において,外部講師による講習を義務付けていないのはなぜですか。


 Q3−9 技能実習生の法的保護に必要な方法に関する講習を行う外部講師はどのような人が該当するのですか。


 Q3−10 団体監理型の受入れにおいて,監理団体が行う講習の実施場所として実習実施機関の会議室や食堂等を使用しても差し支えないのですか。


4 受入れ人数枠

 Q4−1 受入れ人数枠について,基本的には従来の取扱いと変更されていないのはなぜですか。


 Q4−2 技能実習生を受入れ人数枠算定のための常勤職員数に含めないこととしたのはなぜですか。


5 不正行為・欠格要件

 Q5−1 不正行為の認定を受けた機関において経営者等として技能実習の監理等に従事していた者が,他の機関に移籍した場合,一定期間,当該他の機関に技能実習生の受入れを認めないこととしたのはなぜですか。


 Q5−2 送出し機関が不正に在留資格認定証明書の交付等を受ける目的等で偽変造文書等を行使又は提供した場合,一定期間,当該機関が関与した技能実習生の受入れを認めないこととしたのはなぜですか。


 Q5−3 不正行為認定された機関に係る技能実習生の受入れ停止期間が3年から5年に伸長されるのですか。また,すべての不正行為認定について受入れ停止期間が伸長されるのですか。


6 企業単独型

 Q6−1 在留資格「技能実習1号イ」(企業単独型)で技能実習生の受入れが可能となる本邦の公私の機関の外国にある事業所とはどのようなものを指すのですか。また,改正法施行前に認められていた合弁企業や現地法人からの受入れは認められるのですか。


 Q6−2 企業単独型で海外にある子会社等の社員を技能実習生として受け入れる場合,本邦で改めて雇用契約が必要になるのですか。


 Q6−3 企業単独型による技能実習生の受入れの場合,雇用契約はどのような形態が想定されますか。


 Q6−4 団体監理型では,技能実習生が技能実習を終了して帰国した際,監理団体に地方入国管理局への報告義務を課しているが,企業単独型の実習実施機関に当該義務を課していないのはなぜですか。


 Q6−5 在留資格「技能実習1号イ」における講習と在留資格「研修」における非実務研修ではどのような違いがあるのですか。


7 団体監理型

 Q7−1 監理団体が行う業務の内容にはどのようなものがありますか。


 Q7−2 監理団体は技能実習生の選抜等に必ず関与しなければならないのですか。


 Q7−3 旧制度の団体監理型の受入れでは,受入れ団体による監理が入国1年目の研修に対して実施されているが,この点について改正法施行後はどのように変わるのですか。


 Q7−4 監理団体が技能実習生の帰国旅費を確保する場合,どのように費用を確保すればよいのですか。


 Q7−5 団体監理型の技能実習においては,監理団体が技能実習生からの相談に対応する体制を構築することとされていますが,この要件を設けた理由は何ですか。


 Q7−6 監理団体に配置する相談員は常勤職員でなければならないのですか。


 Q7−7 監理団体に配置する相談員は技能実習生の母国語に精通した者でなければならないのですか。


 Q7−8 監理団体が徴収する監理に要する費用とはどのようなものが想定されるのですか。また,監理に要する費用を徴収する場合の金額及び使途の明示はどのようにすればよいのですか。


 Q7−9 監理団体は職業紹介事業の許可等を得なければならないのですか。また,その理由は何ですか。


8 在留資格「研修」

 Q8−1 在留資格「研修」における実務研修の要件が変更されたのはなぜですか。


 Q8−2 旧制度においては,地方公共団体が受け入れた研修生が技能実習へ移行している事例もありましたが,新制度においても同様の枠組みが残るのですか。


9 技能実習2号への変更

 Q9−1 技能実習1号から技能実習2号への在留資格変更を希望する場合,どのようなタイミングで変更の手続をすればよいのですか。


 Q9−2 技能実習1号から技能実習2号への変更は,旧制度とどのような異同があるのですか。


 Q9−3 技能実習2号においても実習実施機関に技能実習指導員及び生活指導員を配置しなければならないのですか。


10 経過措置

 Q10−1 今般の制度改正に伴う在留資格認定証明書交付申請に係る経過措置はどのようになるのですか。


 Q10−2 今般の制度改正に伴う技能実習2号への在留資格変更許可申請に係る経過措置はどのようになるのですか。


 Q10−3 改正法施行後は,当分の間,新制度により在留資格「技能実習1号イ」又は在留資格「技能実習1号ロ」で在留する者と旧制度の在留資格「研修」で在留する者が同一の団体や企業に混在することが見込まれますが,そのことによりトラブルが発生しないのですか。


 Q10−4 改正法施行前に在留資格「研修」で入国し,施行後も在留資格「研修」で在留している者は,在留資格を変更しないまま技能実習1号と同じ活動を行うことができるのですか。


11 その他

 Q11−1 改正法施行後も,技能実習生は再入国が制限されるのですか。


 Q11−2 改正法施行後は,監理団体の職員が技能実習生の在留期間更新許可申請等の取次ぎを行うことができるのですか。



1 制 度 全 般

 Q1−1 今回の法律の改正で研修・技能実習制度はどのように変わりますか。

  A

   (1)実務研修(いわゆるOJT)を行う場合は,原則,雇用契約に基づき技能修得活動を行うことを義務づけ,労働基準法や最低賃金法等の労働関係法上の保護が受けられるようにすること,(2)技能実習生の安定的な法的地位を確立する観点から,現在,独自の在留資格がなく,在留資格「特定活動」(法務大臣が個々に活動内容を指定する在留資格)として在留が認められている技能実習活動について,その在留資格を整備することとし,これらの2つの活動を行う在留資格として新たに在留資格「技能実習」を創設します。

   また,ブローカー対策として,許可された受入れ機関以外の機関に研修生等をあっせんした者や,不実の記載のある文書の作成等に加担して研修生等を入国させた者を新たに退去強制できるようにします。


 Q1−2 今回の法改正では,1年目から技能実習生が労働者として扱われますが,いわゆる単純労働者を受け入れるという政策に転換したのですか。

  A

   今回の研修・技能実習制度の見直しは,一部の受入れ機関において不適正な受入れが行われ,研修生・技能実習生が実質的に低賃金労働者として扱われるなど問題のある事例が増加している現状に対処し,研修生・技能実習生の保護の強化を図る観点から,実務研修を伴うものについては原則として雇用契約を締結した上で実施させ,実務研修中の研修生が労働関係法令上の保護を受けられるようにすること等を目的としたものです。

   したがって,今回の改正は,研修生・技能実習生が我が国で技能等を修得し,これにより出身国に技能等の移転を図るという研修・技能実習制度の目的を変更するものではなく,また,単純労働者の受入れに移行するものでもありません。


 Q1−3 技能実習1号と技能実習2号とに区分した理由は何ですか。また,具体的な相違点は何ですか。

  A

   技能実習1号では,一定期間の講習を義務付けた上で技能等を修得する活動を行うのに対して,技能実習2号では,技能実習1号で一定の水準以上(技能検定基礎2級等)の技能等を修得した者が,当該技能等に習熟するための活動を行うものです。

   また,技能実習1号では,修得しようとする技能等が同一作業の反復のみによって修得できるものでなければ特段の職種の制限はありませんが,技能実習2号では,対象職種が技能レベルを評価するための公的試験制度が設けられている一定の職種に限られています(平成22年4月1日現在66職種)。

   このように,活動内容,技能実習生の技能レベル,対象職種が異なるため技能実習1号と技能実習2号を区別しています。


 Q1−4 改正法施行後も在留資格「研修」に該当する活動はどのようなものがありますか。

  A

   改正法施行後も引き続き在留資格「研修」で受け入れる研修については,実務作業を伴わない非実務のみの研修のほか,国,地方公共団体又は独立行政法人等の資金により主として運営される事業として行われる研修等,事業主体や資金面等から公的性格が認められる研修が該当します。


 Q1−5 旧制度の下で入国して技能実習に移行した在留資格「特定活動」の技能実習生と,新制度の下で入国した在留資格「技能実習1号イ」又は「技能実習1号ロ」の技能実習生が混在するケースが予想されますが,制度上の違いはあるのですか。

  A

   いずれも技能実習を実施する機関との雇用契約に基づき当該機関の業務に従事する者であることは共通していますが,在留資格「技能実習1号イ」又は「技能実習1号ロ」が技能等を修得する活動を行うものであるのに対して,旧制度の在留資格「特定活動」をもって行う技能実習は一定水準以上の技能等を修得した者が当該技能等に習熟するための活動を行うものです。

   また,旧制度の「特定活動」で実施されている技能実習は,受入れ団体の監理によらずに行われていますが,改正法施行後は,在留資格「技能実習2号ロ」で行われる技能実習に対しても監理団体が監理を行う必要があります。


 Q1−6 旧制度において在留資格「特定活動」で行う技能実習では職種を制限していましたが,改正法施行後は入国1年目の技能実習1号においても職種の制限を行うのですか。

  A

   入国1年目に当たる技能実習1号では,旧制度の在留資格「研修」の場合と同様に,(1)技能実習生の修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと,(2)住所を有する地域において修得することが困難なものであること等を要件としていますが,その対象となる職種については制限していません。

   なお,入国2年目以降(技能実習2号)については,旧制度の技能実習と同様に,技能検定等の公的評価制度のある職種に限定しています。


 Q1−7 在留資格「技能実習」の在留期間はどのようになるのですか。

  A

   入管法施行規則において,技能実習1号の在留期間は「6月」又は「1年」,技能実習2号の在留期間は「1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間」と規定されています。


 Q1−8 在留資格「技能実習」に係る上陸基準はいつから適用されるのですか。

  A

   新たな研修・技能実習制度に係る上陸基準省令は,平成22年7月1日から施行されますが,同施行日以降に入国する技能実習1号の技能実習生に係る在留資格認定証明書交付申請は,施行日前でも新たな上陸基準省令が適用されます。


 Q1−9 改正法施行後は,入国1年目の技能実習生に対しても時間外労働が認められるのですか。

  A

   技能実習生は,企業等との雇用契約に基づき,より実践的な技能等を修得するための活動を行う者ですので,労働関係法令が適用され,技能実習制度の趣旨から逸脱しない範囲(注)で,時間外労働等が認められることになります。

  (注)当該時間外労働が技能等修得活動の一環として実施される必要があるとともに,技能実習生に対する指導が可能な体制が構築されていなければなりません。

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2 保 証 金 等

 Q2−1 上陸基準省令において送出し機関等が技能実習生等から保証金を徴収すること等を禁止することとしたのはなぜですか。

  A

   失踪防止等を名目として,送出し機関等が研修生本人から高額な保証金を徴収しているケースがあり,これが研修生の経済的負担となって研修の時間外作業や不法就労を助長しているとの指摘もあることから,技能実習生等から保証金を徴収すること等を禁止したものです。

   なお,先般の入管法改正に係る国会審議において,「保証金の徴収を行う外国の送出し機関からの外国人研修生,技能実習生の受入れを認めないことを含め,必要な措置を講ずること」との附帯決議がなされています。


 Q2−2 送出し機関にはどのようなものが該当するのですか。

  A

   送出し機関には,技能実習生が国籍又は住所を有する国の所属機関や技能実習生が本邦において行おうとする技能実習の準備に関与する外国の機関が該当し,技能実習生の募集・選抜を行う機関,技能実習生を推薦する機関等も含まれます。


 Q2−3 技能実習生以外にどのような者から送出し機関等が保証金等を徴収することが禁止されるのですか。

  A

   技能実習生の配偶者,直系又は同居の親族,技能実習生と社会生活において密接な関係を有する者(友人や職場の上司等)から送出し機関等が保証金等を徴収することが禁止されます。


 Q2−4 送出し機関が技能実習生等から保証金を徴収していないこと等をどのような方法で確認するのですか。

  A

   在留資格認定証明書交付申請等において,送出し機関と技能実習生との間の契約書の提出を求め,当該契約の中に保証金の徴収等の不適正な取決めがないかを確認します。

   また,在留資格認定証明書交付申請書において,申請人である技能実習生又は申請代理人である監理団体若しくは実習実施機関の職員が保証金の徴収の有無を記載する必要があり,監理団体又は実習実施機関にも送出し機関による不適正な取決めがないことを確認していただくことになります。


 Q2−5 送出し機関と技能実習生との間の契約に不適正な取決めがあった場合,当該送出し機関に対してどのように対処するのですか。

  A

   在留資格認定証明書交付申請において,送出し機関と技能実習生との間の契約書等の提出を求め,当該契約の中に不適正な取決めがあることが判明した場合は,その申請を不交付とし,以後,当該送出し機関からの技能実習生は慎重審査の対象となります。

   また,当該送出し機関又はその経営者若しくは管理者が偽変造文書等を作成及び提出した場合は,上陸基準省令の規定により同機関が関与する技能実習生の受入れを一定期間認めないことになります。


 Q2−6 送出し機関と監理団体の間など機関相互間で,労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等を締結することを禁止したのはなぜですか。

  A

   送出し機関が技能実習生から高額な保証金を徴収する要因の一つとして,技能実習生が失踪した際に監理団体等が送出し機関に対して違約金を請求することがあるとの指摘があり,このような機関相互間における技能実習生の労働契約不履行に係る違約金等を定める契約を締結することは不適切であることから禁止したものです。


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3 講 習

 Q3−1 海外のどのような機関で,どのような内容の事前講習を受ければ,国内で行う講習の比率に係る要件が緩和されるのですか。

  A

   本邦外における外部講習については,外国の公的機関若しくは教育機関又は「技能実習1号イ」で受け入れる技能実習生の所属機関が海外で行った講習が該当します。

   また,「技能実習1号イ」においては実習実施機関が,「技能実習1号ロ」においては監理団体が,本邦外において行った講習(これらの機関が海外の講習実施機関に直接委託した場合を含みます。)も本邦で行う講習の比率に係る要件が緩和される講習の対象となります。

   これらの講習において,日本語,本邦での生活一般に関する知識又は技能等の修得に資する知識の講習を過去6か月以内に1か月以上かつ160時間以上受講していれば,講習の比率に係る要件が緩和されます。


 Q3−2 外部講習を行う外国の公的機関とはどのようなものが該当しますか。また,どのようにして外部講習の実施状況を確認するのですか。

  A

   外国の公的機関とは,外国の国又は地方公共団体の機関をいいます。また,確認方法については,講習を実施した機関が外国の国又は地方公共団体の機関であることを証する資料を提出するとともに,同機関が作成した科目,内容,講習時間,講習期間,講師名等を記載した本邦外における講習・外部講習実施表等を提出してもらうことになります。

   なお,外国の国又は地方公共団体の機関が講習の実施を他の機関に委託した場合は,委託契約書等の委託関係を明らかにする資料の提出を求めることになります。


 Q3−3 外部講習を行う外国の教育機関とはどのようなものが該当しますか。また,どのようにして教育機関か否かを確認するのですか。

  A

   外国の教育機関とは,その国・地域における学校教育制度に照らして正規の教育機関と認定されているものであり,かつ,原則として,義務教育終了後に入学するものをいいます。また,その国の正規の教育機関であることを確認するため,必要に応じて正規の教育機関であることを証する資料を提出してもらうことになります。


 Q3−4 監理団体が本邦外において実施する講習とは,具体的にはどのようなものですか。

  A

   監理団体が本邦外で自ら実施する講習のほか,監理団体の責任の下で本邦外の他の機関に委託する講習も含まれます。

   なお,本邦での講習時間を短縮することができる講習の内容は,日本語,本邦での生活一般に関する知識及び本邦での円滑な技能等の修得に資する知識に係るものに限られます。


 Q3−5 講習はすべて入国当初に行わなければならないのですか。

  A

   上陸基準省令で規定する講習の所定時間数については,技能等修得活動を効果的かつ安全に行う上で必要な最小限のものと考えています。

   また,団体監理型において,上陸基準省令で規定する所定時間数に算入できる講習は,実習実施機関で技能等修得活動を行う前,つまり入国当初に実施する講習のみが対象となります。

   他方で,企業単独型においては,雇用契約に基づく講習の時間数も省令で規定する講習の必要時間数に含まれますが,技能実習生の法的保護に必要な情報に関する講習は実習実施機関で講習以外の技能等修得活動を開始する前に行わなければなりません。


 Q3−6 講習について省令では4つの科目が規定されていますが,これらはすべて実施しなければならないのですか。また,それぞれどのくらいの割合で講習を実施しなければならないのですか。

  A

   上陸基準省令において講習の科目として掲げている日本語,本邦での生活一般に関する知識,技能実習生の法的保護に必要な情報,技能等の修得に資する知識の4つの科目については,いずれも実施してもらう必要があります。

   なお,技能実習生の個々の能力や技能等を修得するために必要な知識の程度によってそれぞれの科目の必要な時間数が異なりますので,各科目について時間数の割合は定めていません。


 Q3−7 講習には,これまで非実務研修として位置づけられていた商品の生産を伴わない機械操作や試作品の製造が含まれるのですか。

  A

   講習については,いわゆる「座学」により実施されるものとしていますので,商品を生産しない場合であっても,商品を生産する施設での機械操作や試作品の製造などを講習に含めることはできません。

   なお,講習の一部として,技能実習を実施する施設等の見学をすることは差し支えありません。


 Q3−8 団体監理型において,技能実習生の法的保護に必要な情報に関する講習を外部講師によるものと義務付けているのはなぜですか。他方で,企業単独型において,外部講師による講習を義務付けていないのはなぜですか。

  A

   平成21年3月に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」において,「第1次受入れ機関が実施する集合研修において,研修生の母語に配慮しつつ,専門的知識を有する外部講師等による講義を実施することを義務付ける」として関係法令の施行までに措置することとされていましたので,団体監理型の講習における技能実習生の法的保護に必要な情報に係る科目については,外部講師による講習を義務付けました。

   なお,企業単独型で受入れを行う企業においては,専門的知識を有する講師を内部で確保することが可能であると考えられることから外部講師による講習を義務付けていません。


 Q3−9 技能実習生の法的保護に必要な方法に関する講習を行う外部講師はどのような人が該当するのですか。

  A

   外部講師を行うことができる者の範囲については,入管法令,労働関係法令等の技能実習生の法的保護に必要な情報について十分な知識を有すると認められる者であり,具体的には国や地方公共団体の職員,弁護士,社会保険労務士,行政書士のほか,上部団体の職員や監理団体ではない公益法人の職員等で専門的知識を有する者が該当します。


 Q3−10 団体監理型の受入れにおいて,監理団体が行う講習の実施場所として実習実施機関の会議室や食堂等を使用しても差し支えないのですか。

  A

   団体監理型の受入れにおいて,実習実施機関の施設で講習を行うことについては,技能実習生が実習実施機関の支配下に置かれるおそれがあるため望ましくはありませんが,やむを得ない事情により実習実施機関の会議室等で講習を行う場合には,講習の主催者である監理団体の職員が講習の実施場所に常駐するなどして,技能実習生が実務作業などを行うことがないよう適切な措置を講ずる必要があると考えます。


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4 受入れ人数枠

 Q4−1 受入れ人数枠について,基本的には従来の取扱いと変更されていないのはなぜですか。

  A

   今回の法改正では,一部の受入れ企業等において研修生等が実質的に低賃金労働者として扱われるなどの不適正な問題が生じているため,その適正化のために制度の見直しを行ったものです。このような現状を踏まえれば,今回の制度見直しで受入れ人数枠を緩和することは適切ではないと考えたためです。


 Q4−2 技能実習生を受入れ人数枠算定のための常勤職員数に含めないこととしたのはなぜですか。

  A

   技能実習生は,あくまでも技能等を修得又は習熟する立場にあるため,実習実施機関の指導体制の目安として設けている受入れ人数枠の算定根拠となる常勤職員数に技能実習生を含めることは適切ではないと考えたためです。


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5 不正行為・欠格要件

 Q5−1 不正行為の認定を受けた機関において経営者等として技能実習の監理等に従事していた者が,他の機関に移籍した場合,一定期間,当該他の機関に技能実習生の受入れを認めないこととしたのはなぜですか。

  A

   不正行為の認定を受けた受入れ団体等の役員が別の団体に移籍したり,新たな団体を設立して研修生の受入れ事業を行おうとする事案が見受けられますが,当該役員本人に不正行為の認定がなされていない場合でも,これまで当該役員が在籍する団体からの申請に対して厳格な審査を実施しています。このような事案については,制度の適正化の観点からより厳格に対応することが適切であると考えられますので,改正法施行に併せて基準省令に欠格事由として盛り込んだものです。


 Q5−2 送出し機関が不正に在留資格認定証明書の交付等を受ける目的等で偽変造文書等を行使又は提供した場合,一定期間,当該機関が関与した技能実習生の受入れを認めないこととしたのはなぜですか。

  A

   監理団体や実習実施機関等が,不正に在留資格認定証明書の交付を外国人に受けさせる目的等で偽変造文書等の行使又は提供をした場合には不正行為に認定されることになりますが,不正行為認定の対象は本邦の受入れ側の機関に限られ,海外にある送出し機関に対しては不正行為認定をすることができませんので,同様の事案について海外の送出し機関が関与する場合には欠格事由として研修生・技能実習生の受入れを認めないこととしたものです。


 Q5−3 不正行為認定された機関に係る技能実習生の受入れ停止期間が3年から5年に伸長されるのですか。また,すべての不正行為認定について受入れ停止期間が伸長されるのですか。

  A

   改正法施行後は,不正行為の内容によって研修生・技能実習生の受入れ停止期間を1年間,3年間,5年間の3つに分けており,研修生・技能実習生の人権を著しく害するような重大な不正行為については受入れ停止期間を5年間に,他方で文書保管義務に違反していた場合など軽微な不正行為については受入れ停止期間を1年間としています。


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6 企業単独型

 Q6−1 在留資格「技能実習1号イ」(企業単独型)で技能実習生の受入れが可能となる本邦の公私の機関の外国にある事業所とはどのようなものを指すのですか。また,改正法施行前に認められていた合弁企業や現地法人からの受入れは認められるのですか。

  A

   在留資格「技能実習1号イ」における「本邦の公私の機関の外国にある事業所」は,在留資格「企業内転勤」における「本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所」と同義であり,本邦の公私の機関の海外支店並びに外国の親会社,子会社,孫会社及び関連会社が該当します。

   なお,合弁企業や現地法人もこれらに含まれますので技能実習生の受入れは認められます。


 Q6−2 企業単独型で海外にある子会社等の社員を技能実習生として受け入れる場合,本邦で改めて雇用契約が必要になるのですか。

  A

   企業単独型の受入れ形態と類似する在留資格「企業内転勤」においては,本店・支店間といった同一法人内の異動により本邦へ転勤する場合には改めて雇用契約を締結する必要はありませんが,現地法人等の子会社・関連会社等から本邦内の公私の機関へ転勤する場合は,通常,出向の形態で行われ,出向元と何らかの関係を保ちながら,出向先において新たな労働契約関係に基づき相当期間継続的に勤務するとともに,出向先が当該外国人に対する指揮命令権を有することになるとされています。

   新たな技能実習制度においては,企業単独型で入国する技能実習生が送出し機関から出向の形態で本邦の実習実施機関に受け入れられることを想定していますので,技能実習生と実習実施機関との雇用契約の内容について技能実習生が理解したことを証する文書として本人の署名がある労働条件通知書等(写し)の提出が求められます。


 Q6−3 企業単独型による技能実習生の受入れの場合,雇用契約はどのような形態が想定されますか。

  A

   企業単独型の場合,技能実習生が海外の所属機関から本邦の実習実施機関に出向し,当該所属機関との雇用契約を維持しながら当該実習実施機関とも雇用関係が生じる在籍出向と,海外の所属機関に将来復職することを条件に海外の所属機関との雇用関係を終了させ,本邦の実習実施機関と雇用契約を締結する移籍出向が想定されます。

   なお,いずれの場合でも,講習以外の技能等修得活動を行う前の講習期間中は,本邦の実習実施機関との間に雇用関係のない出張扱いとすることが可能です。


 Q6−4 団体監理型では,技能実習生が技能実習を終了して帰国した際,監理団体に地方入国管理局への報告義務を課しているが,企業単独型の実習実施機関に当該義務を課していないのはなぜですか。

  A

   外国人を受け入れる企業には,外国人の雇入れ・離職の際,その氏名,在留資格等をハローワークに届け出る必要があり,技能実習生を受け入れる実習実施機関の場合も同様ですので,地方入国管理局への報告義務は課していません。


 Q6−5 在留資格「技能実習1号イ」における講習と在留資格「研修」における非実務研修ではどのような違いがあるのですか。

  A

   技能実習における講習は,いわゆる座学により実施されるものであり,商品を生産しない場合であっても,商品を生産する施設での機械操作や試作品の製造などは講習に含まれませんが,技能実習を実施する施設等を見学することは差し支えありません。

   他方で,在留資格「研修」における非実務研修は,講義形式か否かにより決まるものではなく,研修生の行う作業が企業等の商品の生産又は有償の役務提供の過程の一部を構成するか否かにより決定されます。

   なお,新制度においては,「生産機器の操作に係る実習」も実務研修として扱われますが,商品を生産する場所とあらかじめ区分された場所や商品を生産する時間とあらかじめ区分された時間において行われる生産機器の操作に係る実習は非実務研修として扱われます。


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7 団体監理型

 Q7−1 監理団体が行う業務の内容にはどのようなものがありますか。

  A

   法改正後の団体監理型の技能実習における団体が行う主な業務は,(1)技能実習計画の策定,(2)日本語,生活一般教育等の講習の実施,(3)技能実習の監理等があります。

   このうち,「技能実習の監理」の具体的内容としては,団体が策定した技能実習の計画に沿った技能実習が企業等で実施されているかにつき,その実施状況を把握し,適正な実施についての指導をすること,技能実習に係る監査の実施,監査報告書の地方入国管理局への提出等が挙げられます。


 Q7−2 監理団体は技能実習生の選抜等に必ず関与しなければならないのですか。

  A

   監理団体は,技能実習生を受け入れて講習を行い,その後,実習実施機関における技能等修得活動の監理を行うことになりますので,技能実習生の受入れに当たっては,技能実習生,送出し機関,実習実施機関それぞれの適格性を確認する必要があり,監理団体が技能実習生の選抜等に関与することなく,送出し機関と実習実施機関との間で直接技能実習生の受入れが行われるようなことがあってはなりません。


 Q7−3 旧制度の団体監理型の受入れでは,受入れ団体による監理が入国1年目の研修に対して実施されているが,この点について改正法施行後はどのように変わるのですか。

  A

   団体監理型の受入れ団体は,従来は,1年目の研修についてのみ監理を行っていたが,改正法施行後は,1年目だけでなく2年目以降の技能実習についても監理を行うことになります。


 Q7−4 監理団体が技能実習生の帰国旅費を確保する場合,どのように費用を確保すればよいのですか。

  A

   これまで技能実習生の帰国旅費については労使協定を締結することにより技能実習生本人に負担させるような事例も見受けられましたが,技能等を海外へ移転するという技能実習制度の趣旨にかんがみ,技能実習生の帰国に支障を来さないようにするため,監理団体又は実習実施機関が帰国旅費の全額を負担しなければなりません。

   また,実習実施機関の倒産などにより技能実習の継続が困難となった技能実習生の帰国旅費の確保が困難となった例が見受けられたため,監理団体において帰国旅費の専用口座を設けるなどして技能実習生が本邦に入国した当初から帰国旅費を確保する必要があります。


 Q7−5 団体監理型の技能実習においては,監理団体が技能実習生からの相談に対応する体制を構築することとされていますが,この要件を設けた理由は何ですか。

  A

   監理団体に対し,技能実習生からの相談に対応する体制の構築を義務付けた理由は,実習実施機関において技能実習生が人権侵害を受けている場合など実習実施機関の技能実習指導員や生活指導員には相談できないケースについて,監理団体が技能実習生を保護・支援できるようにするためであり,当該措置の導入は技能実習制度の適正化に資するものと考えています。


 Q7−6 監理団体に配置する相談員は常勤職員でなければならないのですか。

  A

   相談員は監理団体の常勤職員でなくても差し支えありませんが,技能実習生からの相談は実習時間外になされるケースが大半であると考えられますので,休日や夜間の相談にも対応できる相談員を配置することが望ましいと考えます。


 Q7−7 監理団体に配置する相談員は技能実習生の母国語に精通した者でなければならないのですか。

  A

   相談員については,技能実習生の母国語に精通していることが望ましいのですが,そうでない場合であっても,必要に応じて通訳を確保して相談を行える体制が整っていれば差し支えありません。


 Q7−8 監理団体が徴収する監理に要する費用とはどのようなものが想定されるのですか。また,監理に要する費用を徴収する場合の金額及び使途の明示はどのようにすればよいのですか。

  A

   監理団体においては,監理団体の責務として法務省令で規定される講習,監査及び訪問指導の実施,相談体制の構築,宿泊施設の確保,帰国担保措置等に要する費用を監理費用として実習実施機関等から徴収する場合には,技能実習生を受け入れる前にその金額及び使途を明示することとし,技能実習生に直接又は間接に負担をさせてはなりません。

   また,金額及び使途の明示方法としては,実習実施機関等に対して技能実習生1名当たりの負担を求める金額を月単位又は年単位で明示するとともに,それに対する使途の内訳を在留資格認定証明書交付申請等の提出書類で明示してもらうことになりますが,具体的な様式については入国管理局で定めています。

   なお,実習実施機関において雇用契約に基づき技能等修得活動を行っている期間中に労働関係法令に抵触しないことを前提とする宿泊施設・食事の提供,日用品の支給に係る実費を技能実習生から徴収することについては差し支えありません。


 Q7−9 監理団体は職業紹介事業の許可等を得なければならないのですか。また,その理由は何ですか。

  A

   今回の研修・技能実習制度の見直しにより,技能実習生の入国1年目から,実習実施機関と技能実習生との間に雇用関係が成立するため,当該雇用関係の成立のあっせんを行う監理団体には,職業安定法等に規定する有料職業紹介事業又は無料職業紹介事業の許可等が必要となります。


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8 在留資格「研修」

 Q8−1 在留資格「研修」における実務研修の要件が変更されたのはなぜですか。

  A

   悪質な受入れ機関が非実務研修を装って研修生を受け入れ,低賃金労働者として扱うことを防ぐため,商品の生産を行っているか否かについて客観的に判別することが難しい行為を実務研修としたためです。


 Q8−2 旧制度においては,地方公共団体が受け入れた研修生が技能実習へ移行している事例もありましたが,新制度においても同様の枠組みが残るのですか。

  A

   新制度において,地方公共団体による研修生の受入れは公的研修として引き続き在留資格「研修」で行うこととなりますが,改正入管法第20条の2第1項及び附則第5条の規定により,平成22年7月1日以降に在留資格「研修」で入国した研修生が技能実習2号へ在留資格の変更をすることはできません。


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9 技能実習2号への変更

 Q9−1 技能実習1号から技能実習2号への在留資格変更を希望する場合,どのようなタイミングで変更の手続をすればよいのですか。

  A

   技能実習2号は,旧制度と同様,技能実習1号で技能等修得活動に従事し,一定水準以上の技能等を修得した者が当該技能等に習熟するために当該技能等を要する業務に従事する活動であるため,技能実習1号からの在留資格変更許可申請は原則として技能検定基礎2級等の試験を受験した後に行うことになりますが,技能実習2号への在留資格変更許可は同試験の結果が判明した後となります。


 Q9−2 技能実習1号から技能実習2号への変更は,旧制度とどのような異同があるのですか。

  A

   改正入管法第20条の2の規定において,技能実習2号への変更は,技能実習1号で在留していた者からの申請に限定されており,変更基準省令で定めた基準に適合していなければなりません。

   また,技能実習2号で行う活動は,技能等修得活動により一定水準以上の技能等を修得した者が当該技能等に習熟するための活動であり,これまで「特定活動」で認めてきた技能実習の活動内容と共通しています。

   なお,旧制度の技能実習では,団体監理型で研修を行った場合,技能実習へ移行後は団体の監理から離れることになっていますが,改正後の技能実習2号では,引き続き団体の監理の下に技能実習を行うことになります。


 Q9−3 技能実習2号においても実習実施機関に技能実習指導員及び生活指導員を配置しなければならないのですか。

  A

   改正法施行前の技能実習では,実習実施機関に技能実習指導員及び生活指導員を配置することを義務付けていませんが,改正法施行後は,技能実習1号から技能実習2号への変更基準省令において,技能実習2号でも技能実習指導員及び生活指導員が実習実施機関に配置されていることを要件としています。


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10 経過措置

 Q10−1 今般の制度改正に伴う在留資格認定証明書交付申請に係る経過措置はどのようになるのですか。

  A

   実務作業を伴う「研修」を行うとして改正法施行前に本邦への入国を予定し,平成22年3月末までに在留資格認定証明書交付申請を行った場合は,当局の審査で時間を要した等の理由で本邦への入国が改正法施行後になったときでも「研修」の在留資格で入国することができます。


 Q10−2 今般の制度改正に伴う技能実習2号への在留資格変更許可申請に係る経過措置はどのようになるのですか。

  A

   改正法施行後は,入管法第20条の2第1項の規定により,在留資格「技能実習2号イ」への変更は在留資格「技能実習1号イ」で在留している者,在留資格「技能実習2号ロ」への変更は在留資格「技能実習1号ロ」で在留している者にそれぞれ限定されていますが,改正法附則第5条の規定により,改正法施行前に在留資格「研修」で本邦に上陸して引き続き在留する者は,在留資格「技能実習1号イ」又は在留資格「技能実習1号ロ」をもって在留していなくても,在留資格「技能実習2号イ」又は在留資格「技能実習2号ロ」への在留資格変更許可申請を行うことができます。

   また,在留資格「研修」としての入国時の研修計画上の終期が平成22年6月末以前の場合には,変更基準省令は適用されません。


 Q10−3 改正法施行後は,当分の間,新制度により在留資格「技能実習1号イ」又は在留資格「技能実習1号ロ」で在留する者と旧制度の在留資格「研修」で在留する者が同一の団体や企業に混在することが見込まれますが,そのことによりトラブルが発生しないのですか。

  A

   研修生と技能実習生とでは,賃金の有無,時間外労働の可否等について処遇が異なることから,改正法施行後に技能実習1号に該当する案件については,改正法施行後できるだけ早期に研修生から技能実習生に一本化することが適切と考えています。

   そのため,当該案件については,改正法施行前であっても技能実習1号に係る在留資格認定証明書を交付できる規定を改正法の附則に盛り込んでいるほか,平成22年1月1日以降に入国する団体監理型の研修生については,原則として在留資格「研修」(6月)により入国を認めた後,在留資格「技能実習1号ロ」(6月)へ在留資格の変更をするように措置しています。


 Q10−4 改正法施行前に在留資格「研修」で入国し,施行後も在留資格「研修」で在留している者は,在留資格を変更しないまま技能実習1号と同じ活動を行うことができるのですか。

  A

   施行日以降も在留資格が「研修」のままであれば,就労活動を行うことはできません。


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11 その他

 Q11−1 改正法施行後も,技能実習生は再入国が制限されるのですか。

  A

   旧制度においては,研修生に対する再入国許可の審査をする際,研修生が研修先から失踪した者ではないことや当初の研修計画に著しく支障を来す恐れがないことなどを確認するため,受入れ機関から研修生の一時帰国を了承する旨の文書の提示を求めることがありましたが,2年後のみなし再入国許可制度の導入を踏まえ,新制度では,これらの文書の提出が不要となり,数次再入国許可の取得も可能です。


 Q11−2 改正法施行後は,監理団体の職員が技能実習生の在留期間更新許可申請等の取次ぎを行うことができるのですか。

  A

   入管法施行規則第19条第3項第1号の規定により,在留資格「技能実習1号ロ」又は在留資格「技能実習2号ロ」をもって在留する技能実習生に係る在留期間更新許可申請等については,監理団体の職員が申請取次を行うことが可能です。

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