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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留資格変更許可申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請】 > 在留資格「特定活動」(例,外交官等の家事使用人,アマチュアスポーツ選手及びその家族,インターンシップ,特定研究活動,特定情報処理活動,大学卒業後の留学生の就職活動,本邦大学卒業者及びその家族等)へ変更する場合 > 特定活動14

特定活動14

大学等の在学中あるいは卒業後に就職先が内定し採用までの滞在を希望する場合

※ 対象は,次のいずれかに該当する方となります。
1 在留資格「留学」をもって在留する外国人
2 継続就職活動を目的とした在留資格「特定活動」をもって在留する外国人

提出資料

※ 申請人とは,日本への在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

1 在留資格変更許可申請書 1通
 ※ 地方出入国在留管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもでき
  ます。


2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。

3 パスポート及び在留カード 提示

4 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等) 提示
 ※ 申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照してください。)が申請を提出する場
  合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が
  申請書類を提出する場合であっても,上記3の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

5 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 適宜
 ※ 当該申請人以外が経費支弁をする場合には,その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経
  緯を明らかにする文書を提出してください。

6 内定した企業において,採用後に行う活動に応じて変更することとなる,就労に係る在留資格への在留資格変更許可
 申請に必要な資料


7 内定した企業からの採用内定の事実及び内定日を確認できる資料 1通

8 連絡義務等の遵守が記載された誓約書(PDF) 1通

9 採用までに行う研修等の内容を確認できる資料(該当する活動がある場合に限る。) 適宜

 

留意事項

1 在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,出入国在留管理庁ホームページの「各種手続案内」をご
 覧ください。

2 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付してください。
3 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合
 は,申請時に申し出てください。

 

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