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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 入国管理局 >  研修・技能実習制度について > 在留資格認定証明書交付申請「研修」

在留資格認定証明書交付申請「研修」

「研修」

外国人の方が,本邦の公私の機関に受け入れられて技術,技能又は知識を修得する活動(在留資格「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」及び「留学」に係る活動は除く。)を行おうとする場合

提出書類


  ※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
  ※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

1 在留資格認定証明書交付申請書【PDF形式】 【EXCEL形式】 1通  
  ※ 地方入国管理官署において,用紙を用意してます。

2 写真(縦4cm×横3cm)   1葉
  ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
  ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)   1通

4 研修の内容,必要性,実施場所,期間及び待遇を明らかにする次の文書
(1)招へい理由書(修得する技能等,招へいの経緯,研修の必要性等について記載した文書,書式自由)   1通
(2)研修実施予定表(別記様式)[PDF]  1通
(3)研修生処遇概要書(参考書式)[PDF]  1通
(4)本邦外で研修を実施した場合は,当該研修に関する次の資料
  ア 本邦において実施する研修との関係を立証する資料   1通
  イ 機関の名称,所在地,研修施設等本邦外で事前に研修を実施した機関の概要を明らかにする資料   1通
  ウ 研修内容,研修時間,研修期間,研修指導員等実施した研修の内容を明らかにする資料   1通
  ※ 当該研修は,入国予定日前6か月以内に1か月以上の期間を有し,かつ,160時間以上実施された非実務研修が該当します。

5 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
(1)研修生派遣状(本国の所属機関が作成した,帰国後の申請人の地位,職種に関する記載があるもの,書式自由)   1通
(2)復職予定証明書(本国の所属機関が作成した,申請人の現在の地位,職種に関する記載があり,帰国後に復職する予定であることについての証明書,書式自由)   1通

6  申請人の職歴を証する文書
 ・  履歴書(職務経歴を含む,書式自由)   1通

7 研修指導員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書    
 ・ 研修指導員履歴書(職務経歴を含む,書式自由)   1通

8 送出し機関の概要を明らかにする次の資料
(1)送出し機関概要書(別記様式)[PDF]   1通
(2)送出し機関の案内書又は会社を登記・登録していることを証する公的な資料   1通
 ※ 最新の内容(登記事項)が反映されたもの

9  受入れ機関の登記事項証明書,損益計算書の写し
(1)受入れ機関概要書(受入れ機関の状況,研修事業の実績等について記載した文書,参考書式[PDF])   1通
(2)登記事項証明書(履歴全部事項証明書)又は受入れ機関の概要が分かるパンフレット等   1通
(3)損益計算書,貸借対照表等   適宜

10  あっせん機関がある場合は,その概要を明らかにする次の資料
(1)あっせん機関概要書(あっせん機関の状況,研修あっせん事業の実績等について記載した文書,参考書式[PDF])   1通
(2)登記事項証明書(履歴全部事項証明書)又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等   1通
(3)損益計算書,貸借対照表等   適宜

11 身分を証する文書(身分証明書等)   提示
 ※ 上記11については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

※※※このほか,研修生の受入れ形態及び修得する技能等によっては,上記以外の資料を求める場合があります。また,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※
 

留意事項

  1. 在留資格に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧ください。
  2. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付してください。
  3. 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出てください。
  4. この申請は,在留期限のおおむね3か月前(在留期間が3か月以内である場合は,在留期間のおおむね2分の1以上が経過したとき)から行うことができますので,余裕を持って申請をしてください。

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