報道発表資料
法務省入国管理局
平成２１年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
平成２１年にわが国の企業等に就職することを目的として「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格で在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は８，９０５人で，前年比４９．１％減少した。
１ 平成２１年に，専門的技術や知識等を活用してわが国の企業等に就職する目的で「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格で在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は８，９０５人で，うち「技術」が３，９５６人（４４．４％），「人文知識・国際業務」が４，９４９人（５５．６％）であった。
「技術」は前年比６，６７０人（６２．８％），「人文知識・国際業務」は前年比１，９１５人（２７．９％）減少した。
２ 国籍・出身地別交付件数は，(1)中国２，１６１人，(2)韓国１，２２６人，(3)米国１，２２１人，(4)インド６７８人，(5)英国４８８人，(6)フィリピン３６７人で，アジア諸国が全体の６５．７％を占め，以下北米１６．８％，ヨーロッパ１３．０％の順となっている。
３ 業種別交付件数は，非製造業が７，４９８人（８４．２％），製造業が１，４０７人（１５．８％）である。
４ 職務内容別交付件数は，「技術」では情報処理２，０１３人（５０．９％），技術開発７４７人（１８．９％），設計５２７人（１３．３％）と続き，「人文知識・国際業務」では教育１，６６１人（３３．６％），翻訳・通訳９９３人（２０．１％），販売・営業４８０人（９．７％）となっている。
添付資料
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。