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平成21年における留学生等の日本企業等への就職状況について

平成22年7月9日
平成21年に留学生等が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った数は10,230人(前年比1,559人減),うち許可数は9,584人(前年比1,456人減)でいずれも減少した。許可率は93.7%で前年とほぼ同じであった。
1 平成21年に「留学」及び「就学」の在留資格を有する外国人(以下「留学生等」という。)が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は10,230人,うち許可数は9,584人で,前年許可数の11,040人に比して1,456人(13.2%)減少した。

2 国籍・出身地別許可数の上位5か国は,(1)中国6,333人,(2)韓国1,368人,(3)中国(台湾)285人,(4)ネパール173人,(5)ベトナム161人で,アジア諸国が全体の96.3%を占めている。

3 在留資格別許可数の内訳は,「人文知識・国際業務」が6,677人,「技術」が2,154人で,この2つの在留資格で全体の92.1%を占めている。

4 就職先の業種は,非製造業が7,096人(74.0%),製造業が2,488人(26.0%)である。

5 就職先の職務内容の主なものは,「翻訳・通訳」(2,731人),「販売・営業」(1,631人),「情報処理」(1,010人),「海外業務」(576人)である。 
  
6 留学生等の最終学歴は,大学卒が4,396人,大学院卒が2,814人で,両者で全体の75.2%を占めている。 

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