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専修学校又は各種学校へ入学するための日本語能力について

 留学生が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は,法務省令上(平成二年法務省令第十六号の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号),留学生の日本語能力に関して下記のいずれかに該当していることが求められます。
1 外国人に対する日本語教育を行う教育機関で法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者であること
2 専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者(注)であること
(注)以下のアからウのいずれかに該当する者
  ア 公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験のN1(1級)又はN2(2級)に合格した者
  イ 独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験(日本語(読解,聴解及び聴読解の合計))の200点以上を取得した者
  ウ 公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)の400点以上を取得した者
3 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること
 なお,1又は3に該当する者については,法務省令上,日本語能力を試験により証明する必要はありません。