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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留資格変更許可申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請】 > 在留資格変更許可申請「技能実習2号ロ」

在留資格変更許可申請「技能実習2号ロ」

「技能実習2号ロ」

「技能実習1号ロ」に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が,当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)を行おうとする場合

提出書類

  ※ 申請人とは,日本への在留を希望している外国人の方のことです。
  ※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

1 在留資格変更許可申請書【PDF形式】 【EXCEL形式】 1通  
  ※ 地方入国管理官署においても,用紙を用意しています。

2   写真(縦4cm×横3cm) 1葉
  ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
  ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3  パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書    提示

4 技能実習の内容,必要性,実施場所,期間及び到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。)を明らかにする次の文書
 ・ 技能実習2号実施計画書(別記様式)[PDF]   1通

5 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
(1)技能実習生派遣状(本国の所属機関が作成した,帰国後の申請人の地位,職種に関する記載があるもの,書式自由)   1通
(2)復職予定証明書(本国の所属機関が作成した,申請人の現在の地位,職種に関する記載があり,帰国後に復職する予定であることについての証明書,書式自由)   1通
 ※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出した技能実習生派遣状又は復職予定証明書と記載内容に変更がない場合は不要です。

6 送出し機関及び実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
(1)送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し   1通
 
※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出した契約書と記載内容に変更がない場合は不要です。
(2)実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し   1通

7 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
 ・ 労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され,かつ,申請人の署名があるもの)の写し   1通

8 技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
 ・ 技能実習指導員履歴書(書式自由)   1通
 ※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出した契約書等と記載内容に変更がない場合は不要です。

9 基礎2級の技能検定その他これに準ずる検定又は試験に合格していることを証する文書の写し   1通

10 技能実習の進ちょく状況を明らかにする文書
 ・ 技能実習・生活状況等報告書(別記様式)[PDF]   1通

11 申請人の年間の収入及び納税額に関する証明書   1通

12 実習実施機関が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍,氏名,生年月日,在留カード番号(在留カードとみなされる外国人登録証明書の番号を含む。以下同じ。),上陸年月日,在留資格,在留期限等を記載した名簿,書式自由)   1通

13 監理団体が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍,氏名,生年月日,在留カード番号,上陸年月日,在留資格,在留期限等を記載した名簿,書式自由)   1通

14  身分を証する文書(申請取次者証明書,戸籍謄本等)   提示
 ※ 上記14については,申請人本人以外の方が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記3の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。

※※※このほか,技能実習生の受入れ形態及び修得する技能等によっては,上記以外の資料を求める場合があります。また,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

留意事項

  1. 在留資格に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧ください。
  2. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付してください。
  3. 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出てください。
  4. この申請は,在留期限のおおむね3か月前(在留期間が3か月以内である場合は,在留期間のおおむね2分の1以上が経過したとき)から行うことができますので,余裕を持って申請をしてください。

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