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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留資格変更許可申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請】 > 在留資格「特定活動」(例,外交官等の家事使用人,アマチュアスポーツ選手及びその家族,インターンシップ,特定研究活動,特定情報処理活動,大学卒業後の留学生の就職活動等)へ変更する場合 > 特定活動10

特定活動10

病院等に入院して医療を受ける活動を希望する場合・病院等に入院して医療を受ける外国人の方の付添人となることを希望する場合

提出書類

※ 申請人とは,日本への在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

共通の書類

1 在留資格変更許可申請書   1通
  ※ 地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。
2 パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)   提示
3 身分を証する文書等(申請取次者証明書,身分証明書等)   提示
 ※ 上記3については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記2の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。

以下は,入院をして医療を受ける場合(患者である場合)に必要な書類

4 日本の病院等が発行した受入れ証明書(外国人患者に係る受入れ証明書)[PDF]    1通
5 申請人の在留中の活動予定を説明する資料
(1)入院先の病院等に関する資料(パンフレット,案内等)   適宜
(2)治療予定表(書式自由)   適宜
(3)入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料(書式自由。滞在場所及び連絡先を記載願います。)   適宜
6 次のいずれかで,滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料
(1)病院等への前払金,預託金等の支払済み証明書   適宜
(2)民間医療保険の加入証書及び約款の写し(加入している医療保険等により,治療等に要する経費を支弁することが立証されるもの)   適宜
(3)預金残高証明書   適宜
(4)スポンサーや支援団体等による支払保証書   適宜

以下は,付添人である場合に必要な書類

7 申請人の在留中の活動予定を説明する資料(書式自由。滞在日程,滞在場所,連絡先及び付添い対象となる患者の方との関係について記載願います。)   1通
8 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書   適宜
 ※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※

留意事項

1 在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
3 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
4 活動内容を変更し,他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は,速やかに申請して下さい。継続して3か月以上,現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は,在留資格の取消しの対象となります。

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