本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 入国管理局 > 在留資格関係公表資料 > 日本語教育機関の開設等に係る相談について

日本語教育機関の開設等に係る相談について

○  平成22年5月24日,行政刷新会議ワーキンググループにおいて,財団法人日本語教育振興協会が行う「日本語教育機関の審査・証明事業」は「廃止(法的により明確な制度に改める)」との評価結果が示されたことを受け,在留資格「留学」に係る日本語教育機関の適格性については,法務省(入国管理局)が文部科学省に意見を聴いた上で,「日本語教育機関の告示基準」[PDF](平成30年7月26日一部改訂)及び「日本語教育機関の告示基準解釈指針」[PDF](平成30年7月31日一部改訂)にのっとり判断しています。

 

○  なお,「日本語教育機関の告示基準」策定前に行政相談を行い,法務省告示をもって定められた日本語教育機関については,「日本語教育機関の運営に関する基準」[PDF]及び「日本語教育機関審査内規」[PDF]にのっとり,その適格性を判断していましたが,引き続き留学生の受入れを行うためには,「日本語教育機関の告示基準」[PDF]及び「日本語教育機関の告示基準解釈指針」[PDF]を満たしていただく必要があります。
 

※ 「日本語教育機関の告示基準」第1条第1項第13号ニに定める「日本語教育に関する研修であって適当と認められるもの」の詳細については,文化庁のホームページにて御確認ください。

1 新規開設に係る取扱い

・   留学生を新規に受け入れる御予定の教育機関については,外国人の在留資格認定証明書交付申請の際に以下の資料をあわせて御提出いただくこととなりますが,留学生の募集を安定的に行うことができるよう,入国管理局において,事前の行政相談を受け付けております。

※事前の御相談なく,外国人の在留資格認定証明書交付申請を行う場合には,入国予定日の相当以前に申請を行っていただく必要があるほか,審査に時間を要し,予定していた入学時期に間に合わない可能性がありますので,学生の受入れを開始する1年前までに御相談されることをお勧めします。

 

・   ついては,御相談を希望される教育機関は,最寄りの地方入国管理局又は地方入国管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に事前に御連絡の上,以下の資料を持参して御相談ください。
 

御提出いただくもの

概要資料(正本1部,副本4部)
    概要資料 【PDF形式】 【EXCEL形式】
    記載要領 【PDF形式】

立証資料(正本1部,副本4部)
    立証資料 【PDF形式】

チェックリスト(正本のみ。各1部)
    提出資料チェックリスト 【PDF形式】 【EXCEL形式】
    立証資料チェックリスト 【PDF形式】 【EXCEL形式】


2 「日本語教育機関の告示基準」に適合していることの確認方法

・  「日本語教育機関の告示基準」策定以前に行政相談を行い,法務省告示をもって定められた日本語教育機関については,自ら「日本語教育機関の告示基準」に適合しているかを確認していただき,以下の誓約書等に必要事項を記入の上,学則を添えて,最寄りの地方入国管理局又は地方入国管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門へ持参又は郵送(※)で御提出ください。

※郵送の場合は,簡易書留等の追跡可能な方法により,御提出ください。


・  法務省及び文部科学省による提出書類の確認の結果,「日本語教育機関の告示基準」に適合していない点が認められないと判断された場合,留学告示別表第1の1に掲載されます。
 

・  なお,平成30年7月末日までに誓約書等を提出されない場合には,平成30年8月以降,新たな留学生の受入れができなくなりますので,御留意願います。
 

御提出いただくもの

誓約書(正本1部,副本2部)
    誓約書 【PDF形式】 【WORD形式】

基準対象コースの設置状況等(正本1部,副本2部)
    基準対象コースの設置状況等 【PDF形式】 【EXCEL形式】
    記載要領 【PDF形式】

3 各種変更等に係る取扱い

・    留学告示別表第1に掲げる日本語教育機関については,名称や定員,教員等の変更が生じる場合,法務省(入国管理局)においてその適格性を確認する必要があるため,「日本語教育機関の告示基準」第1条第1項第41号の規定に基づき,速やかに,最寄りの地方入国管理局又は地方入国管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に,変更内容に応じた資料を御提出ください。

・    報告内容の確認には一定期間を要します。詳しくは こちら[PDF]を御確認ください。

※ 教育機関の名称又は都道府県を異にする所在地の変更があった場合には,法務省告示の内容を変更することとなります。

※ 内容により,追加で資料を提出していただく場合があります。

・   また,留学告示別表第1の1の表に掲げる日本語教育機関において,1か月の出席率が5割を下回る生徒がいる場合には,「日本語教育機関の告示基準」第1条第1項第38号の規定に基づき,翌月末までに,最寄りの地方入国管理局又は地方入国管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に,当該生徒に係る出席率等を御提出ください。

教育課程等の変更に伴い御提出いただくもの(正本1部,副本4部)

【共通】
  変更内容,理由及び経緯等を説明した資料(適宜様式)

【変更内容に応じた資料】

記載の方法等については,新たに開設する場合の概要資料の記載要領及び立証資料を参照してください。

変更内容に応じた提出資料を,一覧表の形式としたものは こちら[PDF](概要資料及び立証資料は,いずれも新たに開設する場合に提出する様式等と同じものです)。


1 教育課程の変更
  概要資料 【PDF形式】 【EXCEL形式】
  日本語教育機関の学則(立証資料2)
  入学案内(募集要項)及び学校案内(立証資料4)
  教員別授業担当科目時間割,教室別授業科目時間割及びコース別授業科目時間割(立証資料5)
  コースカリキュラム(立証資料6)
  専修学校・各種学校認可証明書類(該当する場合。立証資料9)
  ※ 教員及び校地・校舎に変更が生ずる場合には,当該変更に係る資料も御提出ください。

2 生徒の定員の変更
  概要資料【PDF形式】 【EXCEL形式】
  日本語教育機関の学則(立証資料2)
  入学案内(募集要項)及び学校案内(立証資料4)
  教員別授業担当科目時間割,教室別授業科目時間割及びコース別授業科目時間割(立証資料5)
  専修学校・各種学校認可証明書類(該当する場合。立証資料9)
  在籍者名簿(実際の在籍者を記載したもの。立証資料22)
  ※ 日本語教育機関の告示基準第1条第1項第8号の規定を満たす旨について,任意の様式により御提出ください。
  ※ 教員及び校地・校舎に変更が生ずる場合には,当該変更に係る資料も御提出ください。

3 設置者の変更
(1)経営権を譲渡する場合(ただし,個人立における親族への譲渡を除く。)
   新たに開設する場合の概要資料一式【PDF形式】 【EXCEL形式】
   新たに開設する場合の立証資料一式【PDF形式】
(2)個人立における親族への譲渡の場合
   概要資料【PDF形式】 【EXCEL形式】
   役員・校長・教員等の履歴書(立証資料10)
   校地・校舎の登記簿謄本(立証資料18)
   預貯金等証明書(立証資料27)
   校地・校舎の賃貸借契約書等の写し(該当する場合。立証資料28)
   設置代表者の身分証明書(立証資料30)
(3)法人であって,設置代表者又は経営担当役員が変更となった場合
   概要資料【PDF形式】 【EXCEL形式】
   専修学校・各種学校認可証明書類(該当する場合。立証資料9)
   役員・校長・教員等の履歴書(立証資料10)
   理事会又は役員会等の決議録(立証資料29)
   設置代表者の身分証明書(該当する場合。立証資料30)
  ※ (1)又は(2)の場合は,権利譲渡契約書等の写しも御提出ください。
  ※ 教員に変更が生ずる場合には,当該変更に係る資料も御提出ください。

4 校長の変更
  概要資料【PDF形式】 【EXCEL形式】
  役員・校長・教員等の履歴書(立証資料10)
  最終学歴卒業証明書(立証資料11)
  他校等での教育経験者の在職証明書(該当する場合。立証資料15)
  役員・校長・教員の就任承諾書及び所属長の承諾書(立証資料24)
  ※ 校長が教員を兼ねる場合には,当該変更に係る資料も御提出ください。
5 教員の変更
  概要資料【PDF形式】 【EXCEL形式】
  日本語教育機関の学則(学則に変更がある場合。立証資料2)
  教員別授業担当科目時間割(立証資料5)
  役員・校長・教員等の履歴書(立証資料10)
  最終学歴卒業証明書(立証資料11)

大学又は大学院における日本語教育に関する教育課程又は科目の履修状況を確認できる書類(該当する場合。立証資料12)

  日本語教育能力検定試験合格証の写し(該当する場合。立証資料13)
  日本語教育に関する研修を受講した証明書(該当する場合。立証資料14)
  他校等での教育経験者の在職証明書(該当する場合。立証資料15)
  専任教員の社会保険証等の写し(該当する場合。立証資料16)
  役員・校長・教員の就任承諾書及び所属長の承諾書(立証資料24)

※ 概要資料の様式8-2は,新規に採用された者の教員番号に丸を付し,専任・非常勤の別等に変更があった場合は変更後の内容を赤字で記載してください。

※ 様式8-3及び立証資料12~15は,新規に採用された者についてのみ御提出ください(前回の報告から異動のない者については提出不要)。

※ 退職した者がいる場合は,その氏名及び職名を任意の様式で御提出ください。


6 事務局の事務を統括する職員の変更
  概要資料【PDF形式】 【EXCEL形式】
  日本語教育機関の学則(学則に変更がある場合。立証資料2)

7 校地・校舎の変更
  概要資料【PDF形式】 【EXCEL形式】
  日本語教育機関までの略図(校地に変更がある場合。立証資料1)
  日本語教育機関の学則(校地に変更がある場合。立証資料2)
  専修学校・各種学校認可証明書類(該当する場合。立証資料9)
  校地・校舎の図面(立証資料17)
  校地・校舎の登記簿謄本(立証資料18)
  校地・校舎の賃貸借契約書等の写し(該当する場合。立証資料28)

8 学則の変更(上記1~7に係る事項の変更以外の場合)
  概要資料【PDF形式】 【EXCEL形式】
  日本語教育機関の学則(立証資料2)
  入学案内(募集要項)及び学校案内(変更がある場合。立証資料4)
  専修学校・各種学校認可証明書類(該当する場合。立証資料9)
  ※ このほか,変更内容に応じて,必要な資料を御提出ください。

 

出席率が5割を下回る生徒がいる場合に御提出いただくもの(正本1部,副本1部)

・   1か月の出席率が5割を下回る生徒がいる場合には,以下の報告様式を参考に,その生徒の国籍・地域,氏名,生年月日,性別,在留カード番号,入学した時期,卒業見込み時期,その月の出席率,前月の出席率,その生徒に対する指導状況等及びその教育機関における同月1日現在の在籍者数を記載したものを御提出ください。

 報告様式(参考)【PDF形式】 【EXCEL形式】

 

・   さらに,同月1日現在の在籍者数に占める同月の出席率が5割を下回る生徒の割合が,5%を超える場合には,「日本語教育機関の告示基準」第1条第1項第42号に基づき,以下の事項について書面(任意様式)にて御提出ください。
 

1 授業の実施状況

(1)実際に開設されているクラス数(2部制等の場合には,午前・午後等の時間帯別)

(2)各クラスの在籍者数

(3)週当たりの授業時間数

2 必要な教員が確保されていることを確認できる資料(授業担当時間数を含む)

3 出席不良者以外も含めた「日本語教育機関の告示基準」第1条第1項第39号に基づく指導内容及び指導頻度








Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

Excel 形式のファイルをご覧いただく場合には、Microsoft Office Excel Viewerが必要です。
Microsoft Office Excel Viewerをお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。
リンク先のサイトはMicrosoft社が運営しています。
Microsoft Office Excel Viewer のダウンロード

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

Word 形式のファイルをご覧いただく場合には、Microsoft Office Word Viewerが必要です。
Microsoft Office Word Viewer をお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。
リンク先のサイトはMicrosoft社が運営しています。
Microsoft Office Word Viewer のダウンロード新しいウィンドウで開きます

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2012年8月時点のものです。

ページトップへ