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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 入国管理局 > 在留資格関係公表資料 > 日本語教育機関の開設等に係る相談について

日本語教育機関の開設等に係る相談について

○ 平成22年5月24日,行政刷新会議ワーキンググループにおいて,財団法人日本語教育振興協会が行う「日本語教育機関の審査・証明事業」は「廃止(法的により明確な制度に改める)」との評価結果が示されたことから,現在,従前の制度に代わる日本語教育機関の審査の在り方について,関係省庁とともに検討を行っているところです。
 

○ しかしながら,制度改正には一定の期間を要することから,当面の措置として,法務省(入国管理局)において関係省庁と協力しつつ,「日本語教育機関の運営に関する基準」[PDF]及び,「日本語教育機関審査内規」[PDF]にのっとり,同教育機関の適格性を判断することとしました。
 

○  平成29年10月以降に新規に開設される日本語教育機関の適格性については「日本語教育機関の告示基準」[PDF]及び「日本語教育機関の告示基準解釈指針」[PDF]にのっとり判断されます。

1 新規開設に係る取扱い

・   留学生を新規に受け入れる御予定の教育機関については,外国人の在留資格認定証明書交付申請の際に以下の資料をあわせて御提出いただくこととなりますが,留学生の募集を安定的に行うことができるよう,入国管理局において,事前の行政相談を受け付けております。

※事前の御相談なく,外国人の在留資格認定証明書交付申請を行う場合には,入国予定日の相当以前に申請を行っていただく必要があるほか,審査に時間を要し,予定していた入学時期に間に合わない可能性がありますので,学生受入れを開始する1年前までに御相談されることをお勧めします。

 

・   ついては,御相談を希望される教育機関は,最寄りの地方入国管理局又は地方入国管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に事前に御連絡の上,以下の資料を持参して御相談ください。
 

・   なお,平成29年10月に開設を予定している日本語教育機関につきましては,従来の資料からの変更がありますので,以下の概要資料の記載要領及び立証資料をよく御確認ください。概要資料の様式につきましては,新たに追加した様式第17号を除き,以下の(1)及び(2)の内容について,別途書面で御説明いただければ,以前掲載していたものを持参して御相談いただくこともできます。

 

  (1) 様式第8-3(校長・主任・教員の個人調書)

        職歴のうち,教育機関におけるものについては役職を記入するとともに,日本語教育機関におけるものであるか否かを分かるように記入してください。

  (2) 様式第9-1(生活指導)

        生活指導の内容として,「意思疎通できる言語対応」を記入してください。

 

 

御提出いただくもの(平成28年9月更新)

概要資料(正本1部,副本3部)
    概要資料PDF形式
    概要資料EXCEL形式
    記載要領PDF形式

立証資料(正本1部,副本3部)
    立証資料PDF形式

提出資料チェックリスト(1部)
    提出資料チェックリストPDF形式
    提出資料チェックリストEXCEL形式

立証資料チェックリスト(1部)
    立証資料チェックリストPDF形式
    立証資料チェックリストEXCEL形式

※副本については,後日の提出も可能です。

2 「日本語教育機関の告示基準」に適合していることの確認方法

・  「日本語教育機関の告示基準」策定以前に行政相談を行い,法務省告示をもって定められた日本語教育機関については,自ら「日本語教育機関の告示基準」に適合しているかを確認していただき,以下の誓約書等に必要事項を記入の上,学則を添えて,最寄りの地方入国管理局又は地方入国管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門へ持参又は郵送(※)で御提出ください。

※郵送の場合は,簡易書留等の追跡可能な方法により,御提出ください。


・  誓約書等を平成29年2月末日までに御提出いただいた日本語教育機関については,法務省及び文部科学省による提出書類の確認の結果,告示基準に適合していない点が認められないと判断された場合,平成29年8月1日以前に行う法務省告示の改正に併せて,別表第1の1に掲載されることとなります。
 

・  なお,平成30年7月末日までに誓約書等を提出されない場合には,平成30年8月以降,新たな留学生の受入れができなくなりますので,御留意願います。
 

・  また,平成29年4月以前に開設予定として行政相談を行い,法務省告示をもって定めるに当たり当時の基準に適合しない点は認められないと回答されたものの,平成29年7月までに入学を予定している者がおらず法務省告示をもって定められなかった日本語教育機関についても,同様に誓約書等を御提出願います。
 

御提出いただくもの

誓約書(正本1部,副本2部)
    誓約書PDF形式
    誓約書WORD形式

基準対象コースの設置状況等(正本1部,副本2部)
    基準対象コースの設置状況等PDF形式
    基準対象コースの設置状況等EXCEL形式
    記載要領PDF形式

3 各種変更に係る取扱い

・   既に法務省告示をもって定められた日本語教育機関については,名称や収容定員等の変更が生じる場合,法務省(入国管理局)において変更後の同教育機関の適格性を判断することとなりますので,可能な限り早い段階において,最寄りの地方入国管理局又は地方入国管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に御相談いただき,以下の資料(1部)を提出して御報告ください。

※教育機関の名称又は都道府県を異にする所在地の変更があった場合には,法務省告示の内容を変更することとなります。

※収容定員の増員を行うには,(1)適正校であること,(2)定員の8割程度を満たしていること,(3)設備・編制について定員増後も引き続き「日本語教育機関の運営に関する基準」及び「日本語教育機関審査内規」に適合していることが必要であり,また,原則,増員は一年に一度までとし,かつ,現定員の50パーセントまで(ただし,現定員が80人以下の場合は40人まで)としています。

※内容により,追加で資料を提出していただく場合があります。

御提出いただくもの

【共通】
  変更内容,理由及び経緯等を説明した資料(適宜様式)

(以下,変更内容に関する資料を御提出ください)
  資料作成要領PDF形式

 1 名称の変更
     規則(学則)
     設置者の登記簿謄本
     その他必要と認める資料

 2 所在地・校舎・教室の変更
     概要資料(PDF形式 ・ EXCEL形式),記載要領PDF形式
     規則(学則)(所在地を変更する場合)
     日本語教育機関までの略図(所在地を変更する場合)
     校地・校舎の図面
     校地・校舎の登記簿謄本
     その他必要と認める資料

 3 収容定員・コースの変更
     概要資料(PDF形式EXCEL形式),記載要領PDF形式
     規則(学則)
     時間割(教員別・教室別・コース別)
     コースカリキュラム
     校地・校舎に関する資料(校地・校舎に変更がある場合。2を参照)
     教員等に関する資料(教員等に変更がある場合。5を参照)
     その他必要と認める資料

 4 設置者の変更
     概要資料(PDF形式 ・ EXCEL形式),記載要領PDF形式
     設置者の登記簿謄本
     設置者の寄付行為・定款等(該当する場合)
     決算書・収支予算書
     権利譲渡契約書等の写し
     校地・校舎の登記簿謄本
     設置代表者の身分証明書
     その他必要と認める資料

 5 校長・主任教員・教員の変更
     概要資料(PDF形式 ・ EXCEL形式),記載要領PDF形式
     最終学歴卒業証明書・卒業見込証明書(新規採用(異動)者のみ)
     日本語教育能力検定試験合格証の写し(新規採用(異動)者で該当する場合)
     日本語教育に関する研修を受講した証明書(新規採用(異動)者で該当する場合)
     他校等での教育経験者の在職証明書(新規採用(異動)者で該当する場合)
     社会保険証の写し等(専任教員のみ)
     その他必要と認める資料

 6 規則(学則)の変更
     規則(学則)
     その他必要と認める資料

 7 その他(生活指導担当者・入国在留事務担当者の変更など)
     概要資料(PDF形式 ・ EXCEL形式),記載要領PDF形式
       (生活指導担当者・入国在留事務担当者に変更がある場合)
     必要と認める資料







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