報道発表資料
平成23年7月29日
法務省入国管理局
法務省入国管理局
平成２２年における留学生等の日本企業等への就職状況について
平成２２年に留学生等が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った数は８，４６７人（前年比１，７６３人減），うち許可数は７，８３１人（前年比１，７５３人減）でいずれも減少した。許可率は９２．５％で前年と比べてほぼ横ばいであった。
１ 平成２２年に「留学」及び「就学」の在留資格を有する外国人（以下「留学生等」という。）が我が国の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は８，４６７人，うち許可数は７，８３１人で，前年申請数の１０，２３０人に比して１，７６３人（１７．２％），前年許可数の９，５８４人に比して１，７５３人（１８．３％）減少した。
２ 国籍・出身地別許可数の上位５か国は，（１）中国４，８７４人，（２）韓国１，２０５人，（３）中国（台湾）２７９人，（４）ベトナム１６７人，（５）ネパール１４１人で，アジア諸国が全体の９５．４％を占めている。
３ 在留資格別許可数の内訳は，「人文知識・国際業務」が５，４２２人，「技術」が１，３９０人で，この２つの在留資格で全体の８６．９％を占めている。
４ 就職先の業種は，非製造業が６，０９３人（７７．８％），製造業が１，７３８人（２２．２％）である。
５ 就職先の職務内容の主なものは，「翻訳・通訳」（３，２４７人），「販売・営業」（７０４人），「情報処理」（６０５人），「調査研究」（５０３人）である。
６ 留学生等の最終学歴は，大学卒が３，３１３人，大学院卒が２，７３４人で，両者で全体の７７．２％を占めている。
添付資料
２ 国籍・出身地別許可数の上位５か国は，（１）中国４，８７４人，（２）韓国１，２０５人，（３）中国（台湾）２７９人，（４）ベトナム１６７人，（５）ネパール１４１人で，アジア諸国が全体の９５．４％を占めている。
３ 在留資格別許可数の内訳は，「人文知識・国際業務」が５，４２２人，「技術」が１，３９０人で，この２つの在留資格で全体の８６．９％を占めている。
４ 就職先の業種は，非製造業が６，０９３人（７７．８％），製造業が１，７３８人（２２．２％）である。
５ 就職先の職務内容の主なものは，「翻訳・通訳」（３，２４７人），「販売・営業」（７０４人），「情報処理」（６０５人），「調査研究」（５０３人）である。
６ 留学生等の最終学歴は，大学卒が３，３１３人，大学院卒が２，７３４人で，両者で全体の７７．２％を占めている。
添付資料
- 平成２２年における留学生等の日本企業等への就職状況について[PDF：626KB]
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