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報道発表資料
平成23年7月29日
法務省入国管理局

平成22年における留学生等の日本企業等への就職状況について

平成22年に留学生等が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った数は8,467人(前年比1,763人減),うち許可数は7,831人(前年比1,753人減)でいずれも減少した。許可率は92.5%で前年と比べてほぼ横ばいであった。
1 平成22年に「留学」及び「就学」の在留資格を有する外国人(以下「留学生等」という。)が我が国の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は8,467人,うち許可数は7,831人で,前年申請数の10,230人に比して1,763人(17.2%),前年許可数の9,584人に比して1,753人(18.3%)減少した。

2 国籍・出身地別許可数の上位5か国は,(1)中国4,874人,(2)韓国1,205人,(3)中国(台湾)279人,(4)ベトナム167人,(5)ネパール141人で,アジア諸国が全体の95.4%を占めている。

3 在留資格別許可数の内訳は,「人文知識・国際業務」が5,422人,「技術」が1,390人で,この2つの在留資格で全体の86.9%を占めている。

4 就職先の業種は,非製造業が6,093人(77.8%),製造業が1,738人(22.2%)である。

5 就職先の職務内容の主なものは,「翻訳・通訳」(3,247人),「販売・営業」(704人),「情報処理」(605人),「調査研究」(503人)である。 
  
6 留学生等の最終学歴は,大学卒が3,313人,大学院卒が2,734人で,両者で全体の77.2%を占めている。 

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