法務省

１　平成２３年に「不正行為」に認定した機関は１８４機関でした。これは前年の１６３機関と比べると１２．９％の増加となっていますが，平成２１年の３６０機関と比べると４８．９％の減少となっています。また，同認定の機関数が最も多かった平成２０年の４５２機関と比べると５９．３％の減少となっています。

２　受入れ形態別にみると，企業単独型の受入れ機関は２機関（１．１％），団体監理型の受入れ機関は１８２機関（９８．９％）です。

３　「不正行為」に認定された団体監理型の受入れ機関（１８２機関）の内訳は，監理団体が１４機関（７．７％），実習実施機関が１６８機関（９２．３％）です。

４　「不正行為」の類型別の認定件数（注）は２４８件です。
　 平成２２年７月に新しい研修・技能実習制度が施行されましたが，新制度施行前に行われた行為については，新制度施行前の上陸基準省令の規定に沿った「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成１９年改訂）」（以下「旧指針」といいます。）に基づき「不正行為」の認定を行い，新制度施行後に行われた行為については，新制度施行後の上陸基準省令（以下「上陸基準省令」といいます。）の規定に基づき「不正行為」の認定を行っています。
　 「旧指針」に基づく「不正行為」の認定件数は９２件であり，「労働関係法規違反」に５４件，「研修・技能実習計画との齟齬」に９件，「悪質な人権侵害行為等」に９件を認定しており，「旧指針」で認定した件数のうち，この３類型で７８．３％を占めています。
　　「上陸基準省令」の規定に基づく「不正行為」の認定件数は１５６件であり，「賃金等の不払い」に８４件，「労働関係法令違反」に２８件，「技能実習・研修計画との齟齬」に１５件を認定しており，新制度で認定した件数のうち，この３類型で８１．４％を占めています。
　
（注）　一つの機関が複数の類型で「不正行為」認定を受けることがあり，「不正行為」認定機関数と類型別の認定件数は一致しません。

• 添付資料：平成２３年の「不正行為」認定について[PDF：408KB]