報道発表資料
平成24年7月25日
法務省入国管理局
法務省入国管理局
平成２３年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
平成２３年に我が国の企業等に就職することを目的として「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格で在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は１１，４０４人で，前年比２５．４％増加しました。
１ 平成２３年に，専門的技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職する目的で「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格で在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は１１，４０４人で，うち「技術」が５，４８０人（４８．１％），「人文知識・国際業務」が５，９２４人（５１．９％）でした。
「技術」は前年比１，６７９人（４４．２％），「人文知識・国際業務」は前年比６３０人（１１．９％）とそれぞれ増加しました。
２ 国籍・出身地別交付件数は，(1)中国２，３９５人，(2)米国１，５７６人，(3)韓国１，３８１人，(4)インド１，２３１人，(5)ベトナム５７５人，(6)英国５６８人，(7)フィリピン５５９人で，アジア諸国が全体の６９．１％を占め，以下北米１６．２％，ヨーロッパ１０．９％の順となっています。
３ 業種別交付件数は，非製造業が９，２７１人（８１．３％），製造業が２，１３３人（１８．７％）でした。
４ 職務内容別交付件数は，「技術」では情報処理２，５７９人（４７．１％），技術開発１，３６９人（２５．０％），設計６０４人（１１．０％）と続き，「人文知識・国際業務」では教育１，８７０人（３１．６％），翻訳・通訳１，１９８人（２０．２％），販売・営業８８６人（７．８％）となっています。
「技術」は前年比１，６７９人（４４．２％），「人文知識・国際業務」は前年比６３０人（１１．９％）とそれぞれ増加しました。
２ 国籍・出身地別交付件数は，(1)中国２，３９５人，(2)米国１，５７６人，(3)韓国１，３８１人，(4)インド１，２３１人，(5)ベトナム５７５人，(6)英国５６８人，(7)フィリピン５５９人で，アジア諸国が全体の６９．１％を占め，以下北米１６．２％，ヨーロッパ１０．９％の順となっています。
３ 業種別交付件数は，非製造業が９，２７１人（８１．３％），製造業が２，１３３人（１８．７％）でした。
４ 職務内容別交付件数は，「技術」では情報処理２，５７９人（４７．１％），技術開発１，３６９人（２５．０％），設計６０４人（１１．０％）と続き，「人文知識・国際業務」では教育１，８７０人（３１．６％），翻訳・通訳１，１９８人（２０．２％），販売・営業８８６人（７．８％）となっています。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。