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報道発表資料
平成24年7月25日
法務省入国管理局

平成23年における留学生の日本企業等への就職状況について

 平成23年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った数は9,143人(前年比676人増),うち許可数は8,586人(前年比755人増)で,いずれも前年と比べて増加しました。許可率は93.9%で前年と比べてほぼ横ばいでした。
1 平成23年に「留学」の在留資格を有する外国人(平成22年7月1日の「留学」と「就学」の一本化により,同日以降「留学」とみなされる「就学」の在留資格を決定されている者を含む。以下「留学生」という。)が我が国の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は9,143人,うち許可数は8,586人で,前年申請数の8,467人に比して676人(8.0%),前年許可数の7,831人に比して755人(9.6%)増加しました。

2 国籍・出身地別許可数の上位5か国は,(1)中国5,344人,(2)韓国1,209人,(3)中国(台湾)302人,(4)ベトナム242人,(5)ネパール149人で,アジア諸国が全体の94.8%を占めています。

3 在留資格別許可数の内訳は,「人文知識・国際業務」が6,006人,「技術」が1,670人で,この2つの在留資格で全体の89.4%を占めています。

4 就職先の業種は,非製造業が6,473人(75.4%),製造業が2,113人(24.6%)でした。

5 就職先の職務内容の主なものは,「翻訳・通訳」(2,543人),「販売・営業」(1,968人),「情報処理」(591人),「海外業務」(462人)でした。 
  
6 留学生の最終学歴は,大学卒が3,701人,大学院卒が2,970人で,両者で全体の77.7%を占めています。 

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