報道発表資料
平成24年10月31日
法務省入国管理局
法務省入国管理局
タイ洪水に係る日系企業のタイ人従業員の受入れ終了について
平成２３年にタイにおいて発生した大規模な洪水によって被災した日系企業で勤務しているタイ人従業員の特例的な受入れについては，１１月３０日（金）で地方入国管理局への事前相談の受付を終了することとしました。
- 平成２３年にタイにおいて発生した大規模な洪水による被害が，我が国の経済はもとよりＡＳＥＡＮ全体の経済活動にも深刻な影響を及ぼしていたこと等から，我が国政府としての喫緊の対応策の一環として，操業ができなくなった日系企業の工場に勤務しているタイ人従業員を特例的に我が国に受け入れ，その就労を認める措置を講じ対応してきました。
- 特例措置で入国したタイ人従業員については，現地被災企業の復旧に伴い，既にその大部分が帰国しています。また，新たな受入れに係る事前相談や新規入国者数も減少しているところです。
これらの状況を踏まえ，関係省庁と協議した結果，この特例措置のニーズは収束に向かっているものと判断し，特例措置の開始から約１年となる本年１１月末をもって，日系企業のタイ人従業員の受入れに関する地方入国管理局への事前相談の受付を終了することとしました。 - 特例措置の実績（９月末現在）
- 事前相談件数 ６，３５５名（８７社・２４０件）
- 入国者数 ５，３４２名
- 出国者数 ５，２２９名
- 本邦在留中の数 １１３名
- タイ洪水に係る日系企業のタイ人従業員の受入れ終了について[PDF：76KB]
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