報道発表資料
平成25年3月29日
法務省入国管理局
法務省入国管理局
平成２４年の「不正行為」について
平成２４年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関（以下「「不正行為」を通知した機関」という。）は，１９７機関となりました。
１ 平成２４年に「不正行為」を通知した機関は１９７機関でした。これは前年の１８４機関と比べると７．１％の増加，一昨年の１６３機関と比べると２０．９％の増加となっていますが，同機関数が最も多かった平成２０年の４５２機関と比べると５６．４％の減少となっています。
２ 受入れ形態別にみると，全て団体監理型による受入れです。
３ 「不正行為」を通知した団体監理型の受入れ機関（１９７機関）の内訳は，監理団体が９機関（４．６％），実習実施機関が１８８機関（９５．４％）です。
４ 「不正行為」の類型別の件数（注）は２４０件です。
前年と同じく，労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が１７３件（７２．１％）と多数を占める傾向が続いています。
（注）一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しません。
- 添付資料：平成２４年の「不正行為」について[PDF：388KB]
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