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報道発表資料
平成25年7月31日
法務省入国管理局

平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について

 平成24年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は11,698人(注)(前年比2,555人増),うち許可数は10,969人(前年比2,383人増)で,いずれも前年と比べて増加しました。許可率は93.8%で前年と比べてほぼ横ばいでした。
(注)人数は延べ。以下同じ。

1 平成24年に「留学」の在留資格を有する外国人(以下「留学生」という。)が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は11,698人,うち許可数は10,969人で,前年申請数の9,143人に比して2,555人(27.9%),前年許可数の8,586人に比して2,383人(27.8%)増加しました。

2 国籍・地域別許可数の上位5か国は,(1)中国7,032人,(2)韓国1,417人,(3)台湾352人,(4)ベトナム302人,(5)ネパール224人で,アジア諸国が全体の95.1%を占めています。

3 在留資格別許可数の内訳は,「人文知識・国際業務」が7,565人,「技術」が2,227人で,この2つの在留資格で全体の89.3%を占めています。

4 就職先の業種は,非製造業が8,265人(75.3%),製造業が2,704人(24.7%)でした。

5 就職先の職務内容の主なものは,「翻訳・通訳」(2,928人),「販売・営業」(2,529人),「情報処理」(807人),「教育」(789人),「海外業務」(539人)でした。 
  
6 留学生の最終学歴は,大学卒が4,620人,大学院卒が3,805人で,両者で全体の76.8%を占めています。 

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