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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成26年のプレスリリース > 平成25年の「不正行為」について
報道発表資料
平成26年5月14日
法務省入国管理局

平成25年の「不正行為」について

 平成25年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関(以下「「不正行為」を通知した機関」という。)は,230機関となりました。 

1 平成25年に「不正行為」を通知した機関は230機関でした。これは平成24年の197機関と比べると16.8%の増加,平成23年の184機関と比べると25.0%の増加となっていますが,同機関数が最も多かった平成20年の452機関と比べると49.1%の減少となっています。

2 受入れ形態別にみると,全て団体監理型による受入れです。
 
3 「不正行為」を通知した機関(230機関)の内訳は,監理団体が20機関(8.7%),実習実施機関が210機関(91.3%)です。

4 「不正行為」の類型別の件数(注)は366件です。
  前年と同じく,労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が124件(33.9%)と上位を占めています。
  また,本年は,講習や技能実習を計画どおりに行わないことに関する「不正行為」が87件(23.8%),講習期間中に実習実施機関の業務に従事させたことに関する「不正行為」が79件(21.6%)を占めています。

(注)一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり,「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しません。
 

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