本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成26年のプレスリリース > 平成25年における留学生の日本企業等への就職状況について
報道発表資料
平成26年8月1日
法務省入国管理局

平成25年における留学生の日本企業等への就職状況について

 平成25年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は12,793人(注)(前年比1,095人増)うち許可数は11,647人(前年比678人増)で,いずれも前年と比べて増加しました。許可率は91.0%で前年と比べて微減でした。
(注)人数は延べ。以下同じ。

1 平成25年に「留学」の在留資格を有する外国人(以下「留学生」という。)が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は12,793人,うち許可数は11,647人で,前年申請数の11,698人に比して1,095人(9.4%),前年許可数の10,969人に比して678人(6.2%)増加しました。

2 国籍・地域別許可数の上位5か国は,(1)中国7,637人,(2)韓国1,227人,(3)ベトナム424人,(4)台湾360人,(5)ネパール293人で,アジア諸国が全体の95.0%を占めています。

3 在留資格別許可数の内訳は,「人文知識・国際業務」が7,962人,「技術」が2,428人で,この2つの在留資格で全体の89.2%を占めています。

4 就職先の業種は,非製造業が9,013人(77.4%),製造業が2,634人(22.6%)でした。

5 就職先の職務内容の主なものは,「翻訳・通訳」(2,773人),「販売・営業」(2,743人),「情報処理」(949人),「教育」(854人),「海外業務」(604人)でした。 
  
6 留学生の最終学歴は,大学卒が4,799人,大学院卒が4,032人で,両者で全体の75.8%を占めています。 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

ページトップへ