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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成27年のプレスリリース > 平成26年の「不正行為」について
報道発表資料
平成27年4月14日
法務省入国管理局

平成26年の「不正行為」について

 平成26年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は,241機関となりました。
1 平成26年に「不正行為」を通知した機関は241機関でした。これは平成25年の230機関と比べると4.8%の増加,平成24年の197機関と比べると22.3%の増加となっており,現行制度が施行された平成22年以降の推移としては,漸増傾向となっています。

2 受入れ形態別にみると,全て団体監理型による受入れです。

3 「不正行為」を通知した機関(241機関)の内訳は,監理団体が23機関(9.5%),実習実施機関が218機関(90.5%)です。

4 「不正行為」の類型別の件数(注)は350件です。
  前年と同じく,労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が165件(47.1%)と最も多く,次いで,講習期間中に実習実施機関の業務に従事させたことに関する「不正行為」が74件(21.1%),講習や技能実習を計画どおりに行わないことに関する「不正行為」が32件(9.1%)となっています。

 (注)一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり,「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しません。
 

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