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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成27年のプレスリリース > 平成26年における留学生の日本企業等への就職状況について
報道発表資料
平成27年7月31日
法務省入国管理局

平成26年における留学生の日本企業等への就職状況について

平成26年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は14,170人(注)(前年比1,377人増),うち許可数は12,958人(前年比1,311人増)で,いずれも前年と比べて増加しました。許可率は91.4%で前年と比べて微増でした。
 (注)在留資格変更許可申請に対して処分した数は延べ人数である。

1 平成26年に「留学」の在留資格を有する外国人(以下「留学生」という。)が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は14,170人,うち許可数は12,958人で,前年処分数の12,793人に比して1,377人(10.8%),前年許可数の11,647人に比して1,311人(11.3%)増加しました。

2 国籍・地域別許可数の上位5か国は,(1)中国8,347人,(2)韓国1,234人,(3)ベトナム611人,(4)台湾514人,(5)ネパール278人で,アジア諸国が全体の93.9%を占めています。

3 在留資格別許可数の内訳は,「人文知識・国際業務」が8,758人,「技術」が2,748人で,この2つの在留資格で全体の88.8%を占めています。

4 就職先の業種は,非製造業が10,239人(79.0%),製造業が2,719人(21.0%)でした。

5 就職先の職務内容の主なものは,「翻訳・通訳」(3,190人),「販売・営業」(3,122人),「情報処理」(1,038人),「教育」(950人),「技術開発」(615人)でした。 
  
6 留学生の最終学歴は,大学卒が5,872人,大学院卒が4,483人で,両者で全体の79.9%を占めています。 

※ 平成27年4月1日から,「技術」と「人文知識・国際業務」は一本化され「技術・人文知識・国際業務」の在留資格となっています。

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