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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成28年のプレスリリース > 平成27年の「不正行為」について
報道発表資料
平成28年2月26日
法務省入国管理局

平成27年の「不正行為」について

 平成27年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は,273機関となりました。
1 平成27年に「不正行為」を通知した機関は273機関でした。これは平成26年の241機関と比べると13.3%の増加,平成25年の230機関と比べると18.7%の増加となっており,現行制度が施行された平成22年以降の推移としては,増加傾向となっています。

2 受入れ形態別にみると,企業単独型の受入れ機関は3機関(1.1%),団体監理型の受入れ機関は270機関(98.9%)です。

3 「不正行為」を通知した団体監理型の受入れ機関(270機関)の内訳は,監理団体が32機関(11.9%),実習実施機関が238機関(88.1%)です。

4 「不正行為」の類型別の件数(注)は370件です。
   前年と同じく,労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が173件(46.8%)と最も多く,次いで,「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行使又は提出したことに関する「不正行為」が62件(16.8%),講習や技能実習を計画どおりに行わないことに関する「不正行為」が39件(10.5%)となっています。

 (注)一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり,「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しません。
 

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